（注）『続・次世代エコカー・本命は？』は2,3日休みます。
1917.10.25は共産革命が起こった日である。十月（ソビエト）革命と呼ばれている。
共産主義とは、世の中を破壊して、既存の秩序を転覆させて社会主義社会・共産主義社会へ転換させることが、歴史の進歩であるとする思想である。
この転換こそが歴史の進歩で「科学的発展法則」に基づく必然的なものであると断定している。必然であるからこそ、そのように歴史を進めることは「科学的法則」に従っていることなので、革命を起こすことや共産主義的進歩を阻害すること（者）を排除することには、どんな謀略や不法な暴力を用いても許されるとするものである。（「正論」'16年７月号、「共産主義と日米戦争」中西輝政氏より）
共産化こそが「科学的発展法則」に則った歴史の進歩であるから、「全世界共産化」と言う理想は絶対に正しいものであり、そのためには、謀略・陰謀、破壊工作・テロ、虚偽宣伝などあらゆる手段が許されせる。今でも許されているので、まことにそら恐ろし思想である。今のIS（Isramic State）に近似した考え方である。したがって共産主義を党是とする共産党は、一種のテロ組織と看做さなければならないのである。
さてレーニンなどが提唱したその代表的な手段が、資本主義国（戦前は帝国主義国）同士の対立と矛盾を利用することであった。（以後は「正論」'14/６月号、「日米を戦わせよ」福井義高氏による。）
この資本主義的国家群の間の対立と矛盾を利用し、彼らを争わせることで資本主義国家群を滅ぼして（革命を起こして共産化して）行くべきだ、と言うのが、レーニンの「共産主義が最終的に勝利するまでの基本準則」である。
レーニンは、このことを1920.12.6の「露共産党モスクワ組織の活動分子の会合」での演説で述べている。特にまだ共産主義が資本主義世界より弱いうちは、資本主義国家群の対立と矛盾を利用し、彼らを互いにけしかけるべきだと、強調したのである。
そしてその「利用すべき根本的対立」として３項目を挙げている。
第１の対立、「日本とアメリカ」の対立。
アメリカは日本よりも数倍も富んでいるが、植民地を一つも持っていない。日本は石炭の豊富な中国を手に入れた。アメリカはこれを見過ごすはずはない。やがて奪いに来るであろう。
共産主義はこれを利用することである。日米の敵意を利用して、彼らを互いにいがみ合わせることである。そうすれば両者はやがては戦い始めるので、共産主義者はそれを利用しなければならない。（負け戦となった日本を、更に混乱させて共産化させることである。）
第２の対立、アメリカと残りの資本主義世界との対立。
第３の対立、「協商国とドイツ」との対立。
協商国とは、第１次世界大戦（1914.7.28~1918.11.11）の連合国のこと。英・仏・露など。
ドイツ・オーストリア・イタリアの同盟国と英・仏・露などの協商国が戦ったが、1915年にイタリアが同盟国から外れて協商国入りし、1917年2月に帝政が崩壊（二月革命）し10月に十月革命のロシアは協商国より離脱している。日本は日英同盟のため協商国側に加わっている。
ドイツは莫大な賠償金と武装解除を課せられ、四苦八苦した。
これらの資本主義国の対立を内ゲバ（戦争）に進展させるのが、共産主義のやることである。スターリンがこの対立を利用しない筈はない。1925.1.19の「露共産党中央委員会総会での演説」で、「これらの対立に対して積極的に行動すべきである。これらの対立を戦争に導き最後の一撃を加えるべく、手を施さなくてはならない」と言った趣旨の演説をしている。要は資本主義国間で戦争を起こさせて、弱ってきたところで最後の一撃を加えて（世界）共産革命を完遂すると言うのが、スターリンの革命ストーリーなのである。
その一つが満州国に対するロシアの態度であった。
日露戦争の勝利で南満州、特に南満州鉄道付属地を中心に、日本はロシアの権益を引き継いでいたが、奉天軍閥の張作霖らに日本人および日本権益が大幅に侵犯され、多数の日本人が虐殺されていた。これを防ぐために関東軍が立ち上がり中国軍閥を駆逐して満州全土を占領・統治することとなる。これが1931.9.18の柳条湖事件を発端とする満州事変である。そして1932.3.1に満州国が建国されたのである。
この満州国に対して、ロシアはアメリカに接近して反日を煽り、日本に対しては英米などと異なり満州国承認に甘い顔をしたのである。結果として日米は対立し大東亜戦争に突入することになるのだが、ロシアはその隙に満州に攻め入ることを念頭に、1941.4に”日ソ中立条約”を締結（1946.4.26まで有効）し、敗色確実の1945.8.8にその中立条約を破棄して日本の満州、樺太、千島に攻め込んできたのである。この不可侵条約を結んでおいて、侵略するのがロシアの常套手段だったのである。バルト三国、フィンランド、ポーランドもこの手でロシアに侵略されている。
このため、70万の日本人がシベリアに抑留され、またその混乱の最中1946.2.3に満州国通化市では中国共産党により3千人の日本人が虐殺された通化事件が発生している。
話は少し飛んでしまったが、スターリンの対日政策の目的は、「日本を可能な限り弱体にし、ソ連から遠ざけておく」ことであった。要するに日本を中国に釘付けにし、その侵略を米英に向けさせると言う事である。まさに歴史はその通りになっているが、それは日本の政策がロシアに筒抜けであったからである。それはロシア人と結婚してロシアのスパイとなった外交官”泉顕蔵”が、ソ連に「外交暗号解読書Code book」を渡していたからである。
実に内部に巣くっているスパイには、現在も細心の注意を尽くす必要がある。安倍政権も十二分にスパイ対策を施しておくことである、特に共産党やそのシンパには、また共産党と手を組んだ野党にも。支那事変が勃発した1937年夏の時点で、日本と満州国には二千人の明らかなスパイと五万人のエージェントがいると日本政府は見ていた、とこの論考には記されている。このスターリンの手練手管は、今は中国共産党が引き継いでいる。
（続く）
