さあ、エコカーの続きを始めよう、選挙も終わったことだし。

法規認証部が本来の仕事をしていなかったことや、各部門がやるべきことが出来なかったことなどは、その部門長や担当役員がその仕事をしていなかったと言う事ではないのかな。そんな観点からも、鈴木修会長のマネジメントも薄かったのではなかったのかな。

だから何故それが出来ていなかったのか、そしてどう対策を進めてゆくか、スズキの実力が試されるところであろう。と同時に提携交渉の相手であるトヨタとしても、ことの成り行きは注目に値することなので、耳目をそばだてていることであろう。と言うよりも「どんな有様ですが」などと注文も付けているかもしれない。

国土交通省が道路運送車両法に基づき、スズキへの立ち入り検査を行った。スズキにとっては屈辱的な事であろう。そう思ってもらわなければ、我々は困るのである。屈辱であるからこそ、奮発して正すのである。

国土交通省は果たしてどんな評価を出すのであろうか、見ものである。

国交省、スズキ本社に立ち入り　報告書の裏付け調査へ

2016年6月3日11時18分

　自動車の燃費不正問題で、国土交通省は３日、道路運送車両法に基づき、スズキ本社への立ち入り検査を始めた。これまでにスズキから提出された社内調査の報告書の内容について、裏付け調査を進める。燃費をめぐる一連の問題で、スズキの関係先への立ち入り検査は初めて。

　午前１０時すぎ、浜松市南区のスズキ本社に国交省自動車局の職員ら４人が入った。建物の入り口には多くの報道陣が集まり、居合わせたスズキ社員や取引先の関係者らが不安げに様子を見守った。

　若手男性社員は「法令順守を心掛けるよう求める話が職場であった。具体的に自分の仕事の流れや中身が変わったわけではないが、職場には緊張感がある」と話した。

　スズキ首脳は国交省が立ち入りを発表した２日夜、朝日新聞の取材に対し「うちが起こした不正に対しての調査。真摯（しんし）に応対したい」と答えた。同社によると、５月３１日に国交省へ提出した報告書の内容は、職場ごとの集会などで社員に周知しているという。

　スズキは報告書で、燃費測定の元データを違法な方法で測っていたと認めたが、データの中身を不正操作する意図はなかったと主張。法定通りに測定し直した燃費の値は、いずれもカタログ値より良かったとしている。

　国交省は立ち入り検査で、この報告書に虚偽がないか確かめるための聞き取り調査や、資料の精査を行うことにしている。

まあ４人しか立ち入り検査に入らなかったようなので、どこまで調べられるか疑問の残るところではある。

それにしても法定通りに測定しなおした燃費は、カタログ値よりもよかったなどと的外れな事を言っているが、それならそれで、その実測値とカタログ値の比較を発表してもらいたいものである。

当然正式に測定した燃費は後日、国土交通省かスズキから発表されるはずであるが、それまではこれが消費者を安心させる唯一の数字となろう。鈴木修会長は、それを発表させるべきである。

今もってそれがないと言う事は、眉唾ものと思われても致し方ないであろう。

だから、鈴木修会長がCEOを辞任しても、誰もそのことを信じないのではないのかな。そのこととは、燃費が良かったと言う事と、本当の組織改革が出来るか、と言う事の２つである。

スズキの鈴木修会長がＣＥＯ辞任へ　燃費不正問題で、会長は続投

2016.6.8 17:49

スズキ株式会社が排ガス・燃費不正の問題で国土交通省へ報告を終え、会見に臨む（左奥から）本田治副社長、鈴木修会長、鈴木俊宏社長＝８日午後、東京都千代田区の国土交通省（撮影・春名中）

　スズキは8日、燃費データを違法測定していた問題を受け、鈴木修会長兼CEO（最高経営責任者）がCEO職を辞退すると発表した。29日の株主総会で決定する。会長職は続投するが、後任のCEOは取締役会で新たに選任する。

　鈴木会長は「（組織の）欠点を見直す必要がある。先頭に立つCEOは新しい人にやってもらい、会長として反省を込めて補佐していく」と述べた。

　また、鈴木会長ら全取締役が平成27年度の賞与を辞退。今年7月から6カ月間の月額報酬は鈴木会長が40%、鈴木俊宏社長が30%減額する処分も決めた。

　スズキは燃費試験で使う「走行抵抗値」は各車種を走らせて測定するが、スズキはタイヤやブレーキなどの抵抗を個別に測定して積み上げて計算していた。対象は他社へのOEM（相手先ブランドによる生産）を含む26車種計214万台に上る。

CEOは辞職するが会長職は続投する、と言う。これでは単なる形だけの禊ぎに過ぎないのではないのかな。

（続く）