（8）地球温暖化対策は待ったなしである。
2015.11.30から12.13の間、バリで、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議(COP21)、京都議定書第１１回締約国会合(CMP11)が開かれた。
おさらいの意味で、
COP21=「the 21th meeting of the Conference Of the Parties」、第21回締約国会議
CMP =「The Conference of parties serving as the Meeting of the Parties to KYOTO protcol」
ここで、地球温暖化対策の新しい法的な枠組み「バリ協定」が、2015.12.12に採択された。
その内容については、環境省 「COP21の成果と今後」の14頁より抜粋する。（http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/）
●バリ協定には、以下の要素が盛り込まれた。
・ 世界共通の長期目標として２℃目標の設定。１．５℃に抑える努力を追求することに言及。
・ 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新。
・ 我が国提案の二国間クレジット制度（ＪＣＭ）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
・ 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期
的更新。
・ 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
・ すべての国が共通且つ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
・ ５年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
この目標値は、今世紀末には地球温暖化ガス・CO2等の排出を実質ゼロにしなければ達成されないものと言う。
そしてパリ協定の第21条に、「55か国及び世界の排出量の55%を超える国の批准」の条件を満たし諸手続きが完了してから30日後に発行する、と決められている。
2016.10.5にこの２つの条件が満たされたため、その30日後の2016.11.4にパリ協定は法的拘束力を持つものとなった。
京都議定書（2005年）に次ぐ地球温暖化対策の「バリ協定」が採択されたのは、それまでかたくなに温暖化対策を拒んでいた中国が賛成に回ったからである。先進国だけの責任だとして世界一 の量のCO2をたれ流していた中国は、そのために、自国の大気汚染が回復不可能な点にまで進んでしまったために、やむを得ず賛成に回らざるを得なかったからであった。
中国のおかげ（だけではないかもしれないが）で、地球の環境は回復不可能な地点にまで到達してしまった、と考えておく必要がある。世界のEvil・中国。
パリ協定発効で開く温暖化対策の新時代
- 2016/11/5 3:30
- ニュースソース
- 日本経済新聞 朝刊
地球温暖化対策に関する「パリ協定」が４日、発効した。日米欧のほか中国、インドなどの新興国や発展途上国を含む初の「全員参加型」の国際的な枠組みだ。温暖化ガスの「ゼロ排出」へ向けた新時代の幕開けとなる。
７日にはモロッコで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）が始まる。日本はパリ協定の批准が遅れたため（TPPの審議に対して民主党などが妨害したため）、ルールづくりを担う公式な会議ではオブザーバーにとどまる。ただ、他の関連会合には参加できるので緊張感をもって臨んでほしい。
パリ協定は2020年以降の温暖化対策を決めたが、すぐにやらなければならないことは多い。
地球の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満とし、1.5度に抑える努力もするという目標を達成するには、今世紀後半に温暖化ガス排出量を実質ゼロにしなければならない。各国が提出済みの削減目標を合計しても達成できない。
協定は５年ごとに、より野心的な削減目標に改めるとし、18年に準備作業を本格化させる。各国政府は今からデータを整え、産業界との連携を密にして新たな目標の検討を始める必要がある。
どれだけ目標を引き上げればよいか判断するには排出量の正確な測定、報告、検証が欠かせない。日本には計測技術や温暖化予測のノウハウがあり、新興・途上国の支援に生かせる。
各国は20年までに、今世紀半ばにかけての長期的な排出削減戦略も示すことになっている。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では時期の前倒しで合意しており、時間的な余裕はない。
政府は５月に閣議決定した地球温暖化対策計画で、50年までに排出量を現在に比べ80％減らす目標を明記した。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかり肉付けし行動に結びつけることが大切だ。
温暖化ガスの削減技術はこれまで以上に、企業の国際競争力を左右するようになる。革新的な技術の開発やそのための投資を促す仕組みの工夫が必要だ。温暖化ガスの排出枠を売買する市場メカニズムの導入も検討を急ぐべきだ。
国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論も深めなければならない。今世紀後半にかけて原子力発電にどこまで依存し、再生可能エネルギーをどれだけ増やしていくかは温暖化ガスの排出量に直結する。あいまいな状態は、企業の投資計画などの足かせになる。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09189960V01C16A1EA1000/
各国が提出済みの削減目標は下記するが、これでもパリ協定の目標は達成できないのだ。
http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/
日本の2030年までに13年比で26％削減する目標値は、決して他国に引けを取るものではない。かなり厳しいものである。
ちなみに同条件比較すると、（2030年までに2013年比で）
日本 26%減
米国 18~21%減
EU 24%減
だと言う。米国やEUには、もっともっと頑張ってもらわなければならないだろう。中国においておや、である。
（続く）
