【社会】

＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮

2017年9月18日朝刊

参院の閉会中審査で、文科省の前川喜平前事務次官の前を通る菅官房長官＝７月１０日

　「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。（中略）とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟～官僚を動かせ～」に記した一節だ。

　「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、(1) 官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。

　かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂（かずほ）氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。

　安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」

　かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。

　国家戦略特区による加計（かけ）学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。

　その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指された」と振り返る。

　官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。

　二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。

　(2) 官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。

　国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。

　野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html

ここではメディアの筋書きに合うように前川喜平の話を載せているが、前川の話を載せるのであれば、元愛媛県知事の加戸守行氏の証言をしっかりと伝えるべきではないのかな。加戸氏の証言内容を伝えてしまえば、メディアの捏造話がばれてしまうので、敢えてそれは言わなかったのである。いや言えなかったと言った方が正しいのであろう。

何も敢えて「人事掌握で官僚萎縮」などとせずに、加戸氏の証言を裏取りして伝えるべきではなかったのかな。新聞もテレビも元愛媛県知事の加戸証言は一切伝えていなかったではないのか。

報道は「放送法」と言うものがあり、その四条には次のように書かれている。これは「月刊Ｈａｎａｄａ１０月秋桜号」で上念　司氏が書いていることである。

放送法　第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、次の各号の定めのところによらなければならない。

一　広安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的にこうへいであること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この加計問題については、この四項の規定に明らかに違反している。このような偏向報道は厳しく是正されなければならないものだ。

さて解説に戻ろう。

(1) 第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。

当時省益優先の官僚主導から官邸主導の国益優先の政治主導が大いに持て囃されたものだ。

メディアの都合に合わなくなると、その持て囃したことまでどこかに忘れてしまい、批判の対象とする。これこそがメディア優先の報道姿勢ではないのかな。当然国益優先となれば、官邸主導とならざるを得ないのではないのかな。

(2) 「官邸の意に沿わない官僚を排除する」と言う事は、至極当然のことではないのかな。

政府が政策を遂行してゆく、と言う事は至極真っ当なことで、その政策に反することをやったり言ったりすることは、小泉元総理の言っていた「反対勢力」なのである。

当然議論することは必要であり、しっかりやれば良い訳である。しかし国民の利益に反するような主義・主張のために政府を批判することは、当然国民からは反発を食らうことになるのであろう。

ここでも表題は、

『＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮』　から、

『＜検証「加計」問題＞前愛媛県知事加戸守行氏の証言によれば！』　として、その証言を解析すればより事実が明白となる。尤も加戸氏の証言を載せれば、朝日も毎日もそしてTBSのやっている安倍おろしの筋書きがすべて捏造された虚偽話であることがバレてしまうから、加戸氏の証言は隠し通すしかなかった訳だ。これが「報道しない自由」なんぞと嘯いていることこそが、報道の道を逸脱し放送法に違反している。メディアはすべからく、牢屋に入ってもらわなくてはならないことになる。

（続く）