加計問題を紐解いてみれば!(48・総選挙)(13)

話を元に戻そう。

 

日本維新の会足立康史衆院議員(52朝日新聞との言い争いだ。

 

朝日新聞2017.11.11日付の朝刊の社説で、文部科学省の審議会が加計学園獣医学部の新設を認める答申をしたことに関し、「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」と指摘。これに対し足立氏は同日、ツイッターにこの社説を引用した上で、「朝日新聞、死ね」と投稿したことから、この軋轢は始まっている。2017.11.18NO.11を参照のこと。

 

これに対して、1115日付朝刊で、朝日新聞社広報部のコメントとして「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します」と断じている。

 

更には、1117日には広報部が、日本維新の会足立康史衆院議員に「強く抗議」している。そしてずうずうしくも、「弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。」などと、事実に反することを述べている。

 

事実も調べずに捏造して常に報道しているのが、朝日新聞ではなかったか。

 

文書を入手していても、それを誤解するように黒塗りにして、更には曲解して読者に示すようなやり方は、報道機関としての正義なのか。入手した文書を黒塗りにして、事実を曲解して世間に示したではないか。

 

事実に基づいた正しい報道・言論活動を封じようとしたのは、朝日新聞ではないのか。

 

これと同じ捏造・詐欺報道が、朝日新聞森友学園の報道でも、行われていたのである。

 

ではその森友学園に事に話を移そう。

 

先ず2017.2.9朝日新聞の記事を見てみよう。

 

 

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

吉村治彦、飯島健

2017290503

写真・図版近畿財務局による国有地の売却先と価格

写真・図版近畿財務局が売却した土地では私立小学校の校舎建設が進んでいる=7日、大阪府豊中市

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

■7億円での購入「価格が低すぎ…

 

http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

 

 

 

この記事によれば、近畿財務局が森友学園に、90%も大幅に値下げして1割の価格で売り渡したかのような、と言うよりも1割で売り渡した、と書かれている。

 

しかもご丁寧に近隣の土地との比較まで、大きく図示している。これでは誰れでも、何かあったのではないのか、と思ってしまう。

 

この森友学園の右隣の土地は、豊中市が近畿財務局から格安で購入して「野田中央公園」とした土地である。豊中市は隣の市立第十中学校と共に、広域避難所に指定しているところである。

 

 

実際の購入金額を比較してみよう。

 

         朝日新聞記載金額   実際金額   面積  

森友学園土地    13400万円    13400万円  8770

野田中央公園土地 142300万円     21243000 9492

 

 

野田中央公園の土地が2千万円そこそこで払い下げられたと言う事は、豊中市の「平成22年1012-01号  豊中市議会建設水道常任委員会(決算) 会議録」にしっかりと記載されているから、嘘ではない。このことは後から説明するが、まあそれだけいわくつきの土地であり、近畿財務局としては早々に売り払いたかった土地てあった訳である。だから1億円以上で森友に売り払う事が出来たことは、まあ、上々ではなかったのかな。

 

にも拘らず、朝日新聞はそのことをひた隠しにして、あたかも森友学園安倍総理との癒着があり、格安で森友に払い下げしたかのように、自身の新聞で報道したのである。又たまたま昭恵夫人が、その小学校の名誉校長に祭り上げられていたから、尚更この話にマスゴミが飛びついたわけである。

 

朝日新聞の、この「近隣の1割か」と言う表題は、将に安倍総理を疑惑の底に突き落とそうとするだったのである。しかるに実際は、近隣の1割ではなくて、近隣の5倍の高額値段だったのである。

 

朝日新聞はそのことを知りながら(多分!)、このような虚偽話を自身の新聞で報道していたのである。まさに「朝日新聞、死ね」ではないのかな。「嘘つき新聞社、朝日新聞」。

(続く)