第一に、申請書の要旨の冒頭に明記されている「慰安婦とは日本軍によって性奴隷を強制された婦女子」という定義は不適切である。ベトナム戦争時の性暴力や朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦などは不問に付し、「日本軍慰安婦」を特別視し、その徴募方法について具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反する。
米政府が7年の歳月と3千万ドルを費やして、CIA、FBIなどの省庁間作業部会が840万頁の機密資料を調査したが、慰安婦の強制連行や性奴隷化を裏付ける米政府・軍の文書は皆無であった。
第二に、8カ国の共同申請と日本の保守系申請団体の両者が登録申請したNARA所蔵文書には、共同申請が主張している「性奴隷」「強制性」「少女」ではないことを立証する史料が混在している。同文書によれば、慰安婦には報酬を得、それによって借金を返し、多額の貯金や送金を行った者もいた。所有権の対象である「奴隷」ではなかった。日本軍慰安婦は「性奴隷」というのは、多くの日本の学者や米韓の有力学者の見解に反するものである。
第三に、共同申請された英「帝国戦争博物館（IWM）」所蔵文書(30点)に含まれているマンダレー駐屯地慰安所規定は、慰安婦は「公娼」であったことを示しており、申請された写真や英軍兵士の証言も「世界の記憶」の登録選考基準である「真正性」の規定に反するものである。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑性が薄い。同証言には朝鮮戦争時にオーストラリア軍によって運営されていた慰安施設を日本軍の慰安施設「芸者ハウス」としたり、朝鮮戦争時の仁川の売春宿や中国国民党占領地域の売春についての証言が混在している。いずれも「性奴隷を強制された」という共同申請の主張を立証するものではない。
第四に、共同申請が日本軍の慰安婦制度を「ホロコーストに匹敵する戦争悲劇」と主張しているのは、悪意に満ちた誹謗中傷である。この点に関して、カナダ・イスラエル友好協会は2016年10月16日、ユネスコに意見書を提出し、そのような表現は「ホロコースト」の意味を捻じ曲げていると訴え、「ユネスコは、設立当時の原則を踏みにじり、最も攻撃的な加盟国の政治課題や目的を他の加盟国に強要する道具になってしまった」と批判している。
第五に、日韓両政府の外交合意を否定する反政府運動団体が自らの活動資料を「世界の記憶」として共同申請している。また、元慰安婦の絵などの申請が指摘されているが、これらは「世界の記憶」にふさわしい資料ではない。「世界の記憶」の一般指針2.6.2において、「絵画や三次元人工物、美術品等といった再現不可能な『オリジナル』としてデザインされた品目それ自体は（記録遺産から）除外される」と規定しているからである。にもかかわらず、これらが登録されれば、無用な対立と混乱を惹起し、世界中の反政府団体の活動資料の申請が殺到する異常事態が起きかねない。
第六に、共同申請は慰安婦少女像の「平和のシンボル」としての世界的意義を強調しているが、実際には、日系子女へのいじめなどの地域社会における様々なコミュニティーの平穏な共生が妨げられる事例が生じ、「紛争のシンボル」と化している。
IACにおかれては、以上の論点の重要性をご理解いただき、共同申請については審査に入る前に、必ず関係者に対話の機会を提供するよう強く要請したい。
「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者の会
２０１７年１０月２０日現在、呼びかけ人と賛同者合計１０３名
（以下略）
日本政府も本気で、対抗措置をとるようにしなければならない。それには金と人を存分にかけて、中韓の捏造に対抗してゆかなければならない。幼児教育に金をかけるのもよいが、それよりもこの種の正しい歴史認識を日本国内はもとより、世界に向けて発表してゆくことこそが本来の教育につながってゆくのではないのかな。
それにしても日韓議連のだらしないことと言ったら、ありゃあしない。もっとびしっとせよ、額賀さん。
日韓・韓日議連 過剰な配慮で隙与える議員外交、国益損なう 共同声明に日韓合意履行盛り込まず
2017.12.11 22:38
日韓・韓日議員連盟合同総会を前に、韓日議員連盟の姜昌一会長（奥左）と談笑する日韓議連会長の額賀福志郎元財務相（同右）＝１１日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）
「韓国の政権交代による国民感情もあり配慮もしなければならない、と。両方折り合った」
(2017.12.)11日の日韓・韓日議員連盟の総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）は記者会見で共同声明に合意の履行を盛り込まなかった理由をこう説明した。日韓合意は政府間の正式な約束で、政権が代わっても引き継がれるのが国際常識だ。配慮は理由にならず、むしろ韓国側に「履行破棄の言い訳」の隙を与えた。
共同声明の文案作成に向けた討議の場では韓国側から「合意は慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との意見が出た。「政府間の合意だ」と反論した日本の議員もいたが、最終的に声明には過剰な配慮ばかり目立った。
日韓合意には直接触れず「歴代政府の合意の趣旨に沿って努力する」との表現にとどめた一方、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話や河野談話などには直接言及し「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」と記した。日本での永住外国人への地方参政権付与も、友好を重視するあまり韓国に妥協した内容だ。
5月に発足した韓国の文在寅政権は日韓合意について「国民が受け入れられない」との立場を表明し、合意は危機にひんしている。それどころか韓国は11月のトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を提供した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応には日韓の連携は欠かせない。とはいえ、国際的な約束を履行しない相手に同調する日韓議連による旧態依然の議員外交は、国益の追求どころか、国益を損ねることになりかねない。（田中一世）
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110026-n2.html
額賀福志郎や河村建夫は、何を考えているのか、全く日本の国益を考えていない。こいつら本当の日本人なのかと、疑問符が付く。
（続く）
