次に毎日新聞がダメなところを示そう。姉妹都市関係の解消に対して、毎日新聞は「社説」で自治体断交はいき過ぎだ、などとほざいている。しかも何故行きすぎなのか、説明もない。めちゃくたちゃな新聞社だ、毎日は。

大阪とサンフランシスコ　自治体断交は行き過ぎだ

毎日新聞2017年12月3日　東京朝刊

　大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消しようとしている。

　サンフランシスコ市議会が中国系民間団体の設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを全会一致で議決した。これを中国系のエドウィン・リー市長が承認したことが理由だ。

　像の碑文には「数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」という表現がある。

　大阪市の吉村洋文市長は「事実関係の不確かな主張を歴史的真実として広めることは日本へのバッシングだ」と主張し、リー市長との直接会談を求めてきた。しかし、要望は受け入れられず、「信頼関係は崩壊した」として提携の解消を文書で通知する方針を表明した。

　両市は１９５７年に姉妹都市となり、代表団の訪問や高校生のホームステイといった交流事業で親交を深めてきた。大阪市は民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針も明らかにした。

　慰安婦問題は一昨年の日韓合意で政治的にようやく決着した。サンフランシスコ市の対応を日本政府は碑文の内容も含め遺憾だとしている。

　大阪市も重ねて抗議してきただけに、提携解消はさらに強い意思表示が必要との判断だろう。ただし、これまで築いた交流を絶ち「断交」するような対応には疑問がある。

　自民、公明両党市議団は「対話で解決すべきだ」と吉村市長に申し入れている。提携の解消に議会の議決は要らないとはいえ、市長の一存で行き過ぎた判断ではないか。

　姉妹都市は５６年に当時のアイゼンハワー米大統領が「人と人の交流で世界平和を」と提唱して広がった。

　国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいとの精神からだろう。

　日米間の第１号は原爆が投下された長崎市と米セントポール市間だった。大阪、サンフランシスコも草分け的存在である。

　見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。

http://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/005/070/159000c

「『断交』するような対応には疑問がある」とするなら、何故新聞社としてそう判断した材料の吟味をしなかったのか。

わざわざ「数十万人の女性が製奴隷にされた」「ほとんどが囚われの身のまままま亡くなった」などと言う虚偽のフレーズをまな板の上に載せながら、料理もせずにほったらかしておいて、何が疑問だ、全くこのフレーズは理解できない。人と人との交流を断ち切ってきたのは、サンフランシスコのリーではなかったか。だから姉妹都市関係を断絶するのは、理にかなっている。

そうは思わないのか、毎日は。だから毎日新聞も、朝日新聞と同様に、明らかに非国民新聞である。

と同時に政府・自民党もだらしがないのではないのかな。大阪市と言う地方行政府が「歴史戦」を戦っている時に、何もしなかったではないのか。もっと強烈に応援すべきだったのではないのかな。

【歴史戦】自民党、目立つ鈍感ぶり　安倍晋三首相「サンフランシスコは失敗だった…」

2017.12.14 21:27

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影）　　

　自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。

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　「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」

　安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。

　自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（委員長・中曽根弘文元外相）を開いたのは、決議から2週間以上たった11月30日だった。出席議員から「事実でないことは正していく」との意見が相次いだものの、抗議文や日本政府への提言を作るかどうかさえ決められず迫力を欠いた。

　党幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開けなかった」と釈明する。二階俊博幹事長も、党所属議員が米国などに出張する際、慰安婦問題を提起させる考えを示したが、抜本的な解決策とまではいえない。

　党関係者は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に押さえ込むことができる議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。

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　歴史戦を仕掛けてくる韓国に対しても、自民党の反射神経の鈍さが目立つ。韓国政府は11月7日、トランプ氏を招いた晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。

　日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党は晩餐会の3日後に党外交部会を開き、トランプ氏のアジア歴訪や中国共産党大会などについて外務省から説明を受けただけだった。

　徴用工をめぐる韓国側の主張に同調する研究者らに文科省などが助成金を交付していたことを伝えた産経新聞の報道（13日付朝刊）を受け、党文部科学部会は14日、文科省幹部を呼び説明を受けた。珍しく迅速な動きを見せたが今後も激化する歴史戦に対応できるかは見通せない。

　韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がり、慰安婦像は韓国に限らず米国やカナダ、フィリピンなどでも増えている。日本に対する誤解や悪意を払拭するためにも、自民党は具体的な戦略と気概を備える必要がある。与党ボケは許されない。

（石鍋圭）

http://www.sankei.com/politics/news/171214/plt1712140031-n3.html

自民党がこのサンフランシスコ市の問題で、特命委員会を開いたのが2017(H29).11.30だと言う。

これではあまりにも遅すぎる。サンフランシスコ市に慰安婦像と碑が設置されたのは、2017(H29)年の9月のことである。

（続く）