先に紹介した『【歴史戦】大阪市の姉妹都市解消に賛否　維新「やむなし」　自公や市民団体「慎重な対応を」2017.11.23 20:56』によれば、サンフランシスコ市が慰安婦像などの設置を指示する決議をしたのは、2015(H27)年のことである。

サンフランシスコ市が慰安婦像と碑のデザインや内容を承認したのが、2017(H29)年2月のことであり、2017(H29)年の9月には慰安婦像と碑が設置されている。

だから自民党が特命委員会を開いたのが2017(H29).11.30だと言う事は、あまりにも遅きに失している。

自民党は選挙中だったからと言い訳を言っているようだが、衆議院が解散したのは、2017(H29).9.28である。選挙戦は、2017(H29).10.10が公示で、10.22が投票日であったので、特命委員会がそれから一か月以上も後に開かれていることも、疑問である。きちんと情報を把握しておれば、もっと早く開かれるべきではないのかな。

それにもまして、2015(H27)年には慰安婦像とその碑の設置がサンフランシスコ市議会で決まっているのである。この時から反対活動をしても、少なくとも遅くはなかったのではないのかな。

こんな体たらくであれば、自民党の将来は、少なくとも明るいと言う事は言えないのではないのかな。安倍晋三も余程党のタガを締めて、しかも自身の政権運営も注意してゆかないと、今年９月に予定されている自民党総裁選では、ひどい目に合うかもしれないのだ。安倍一強などと浮かれている暇はない筈だ。

安倍晋三は、2012.9.26の自民党総裁選で、石破茂を108対89のまあそれなりの大差で破り、第２５代自民党総裁に就任している。

そして自民党は、2012.11.16に民主党政権（野田佳彦総理大臣）の破れかぶれ解散により、2012.12.4公示、12.16投開票の第４６回衆議院議員総選挙で、480議席中294議席獲得と言う圧倒的多数を獲得し、2012.12.26に安倍晋三が第96代内閣総理大臣として返り咲き、民主党政権から政権を奪回したのであった。ちなみに民主党は231議席から57議席へと、歴史的大敗で敗れ去ったのである。

その後のアベノミクス解散選挙の2015.12.14の第４７回衆院選でも、絶対安定多数の266を超える291議席を獲得、公明党の35議席と合わせて475席中326議席と2/3以上を獲得している。このアベノミクス解散で勝利した安倍晋三は、第97代内閣総理大臣に就任している。

総裁としては、その後2015.9.8には無投票で自民党総裁に選出されている。党則によれば総裁任期は「1期3年、連続2期まで」と定められているので、第２６代自民党総裁としたが、連続なので第２６代とは言わないようだから、そのように訂正しておく。（2018.2.4）

その後2017.10.22の第４８回衆院選では、野党の民主党の分裂により漁夫の利を得た自民党は465議席中284議席を獲得し安定多数を維持し、議席を落とした公明党の29(←34)議席と合わせても313議席としてかろうじて2/3以上を確保し、安倍晋三は第98代内閣総理大臣の就任し現在に至っている。

しかし今年2018年9月の自民党総裁選へは確実に出馬するであろうが、中国・韓国が肩入れする左翼勢力の陰謀には毅然と対応していかないと、ひどい目にあうことになろう。幼児教育も大切な事ではあるが、それ以上にこのような「歴史戦」に勝利してゆかないと、総裁・総理の座から引きずり降ろされることになりかねない。

今のところ日本の保守を堅持できる政治家は、安倍晋三首相しか見当たらないので、ここで失敗して貰っては困るのである。外務省の改革をぜひ進めていって貰いたいものである。

外務省がもう少ししっかりしておれば、「独島エビ」などは防げたのではないのかな。日本政府も毅然とした対応をとっておれば、馬韓国なんぞに嘗められることはなかったはずだ。

【竹島を考える】「サンフランシスコ慰安婦像」許した政府、国会の無策…地方任せでなく国が「外交戦」を　下條正男・拓殖大教授

2017.12.14 06:30

米サンフランシスコ市にある慰安婦像。姉妹都市の大阪市が設置に反対してきたが、こうした問題では国が「外交戦」をとるべきだろう

　北朝鮮からとみられる木造船が東北地方などの日本海沿岸に相次いで漂着している。食糧難に喘（あえ）ぐ北朝鮮当局が「冬季漁獲戦闘」を奨励しているからという。北海道松前町の無人島に接岸した木造船からは島にあった発電機などが見つかり、道警が窃盗容疑で自称北朝鮮国籍の船長ら乗員3人を逮捕する事態に。船からはテレビなどの家電も見つかっている。そこで思い出したのが、新羅（しらぎ）の海賊である。新羅時代末期（9～10世紀ごろ）、対馬島や九州北部が新羅の海賊に襲われる事件が起きていた。

毅然とした態度取らず国威損ねてきた日本

　竹島問題の発端にも、これと似た出来事があった。江戸時代、鳥取藩米子の大谷家が幕府の許可を得て欝（うつ）陵（りょう）島に渡っていたが、1693年、漁撈（ぎょろう）活動のため渡海すると、島に残しておいた小舟や道具類を朝鮮の漁民が無断で使っていた。そこで大谷家の船頭らは、越境侵犯の生き証人として漁民の安龍福（アン・ヨンボク）ら2人を連れ帰り、鳥取藩に訴え出た。これが、竹島問題の始まりである。

　北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域内で違法漁撈を行うのも、新羅の海賊が王命で対馬島を襲ったのも、竹島を侵奪した韓国と同様、国家的犯罪行為である。

　だが、いずれの事例でも日本側は毅然とした態度をとらず、国威を損ねてきた。それは、拉致問題や尖閣諸島問題、北方領土問題とも共通する。そこで近年、日本政府も海外広報に関心を持ち、海外での広報活動をすることにしたのだという。

慰安婦問題も「歴史戦」から「外交戦」に

　しかし、その種の活動は、問題が発生した時点ですべきことである。初期消火を怠って大火事になってからでは、鎮火にも手間がかかる。

　慰安婦問題がその例である。日本の兵隊相手に商売をし、強制性はなかったとされるが、今では、「河野談話」（平成5年に出された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を言質にとり、日本政府に謝罪と反省を促すための慰安婦像が世界各地に建てられている。これは「歴史戦」を超えて「外交戦」の域にある。

　それも今回、米・サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像は、中国系米国人の団体によるものという。中国との間には尖閣問題が燻（くすぶ）っている。慰安婦問題を歴史問題とすることで、日本を牽制する意味もあるのであろう。これに対して姉妹都市の大阪市では、市長自ら姉妹関係を解消することにした。

日本の外交システムが抱える欠陥

　だが、一地方自治体の首長がなぜ、外交事案で苦渋の選択をしなければならないのか。これは、「竹島の日」条例を制定せざるを得なかった島根県と似ている。

　竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本の排他的経済水域内に日韓の共同管理水域が設定され、韓国漁船による違法漁撈が深刻となっていた。そこで、島根県議会が竹島の「領土権確立」を求めて成立させたのが、「竹島の日」条例である。日本政府はこれに反対し、外務省高官が「実効的には何の意味も無いことだ」と牽制した。

　しかし、「実効的に何の意味もない」外交をしていたのは、日本政府である。そのため地方自治体や個人、団体が外交事案に関与せざるを得ないのだ。この現状は、日本の外交システムに欠陥があるということである。

（続く）