うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(37)

次の記事によると、島根県2005(H17)3に『竹島の日』を制定し、同年6月に「竹島問題研究会」を作って調査研究を始めている。その結果が、「竹島問題に関する調査研究最終報告書」として2007(H19).3に纏められている。

 

そしてこの活動は、島根県として県のホームページに「Web竹島問題研究所」を開設して、引き続き調査研究を続けてゆくことになっている。

 

 

Web竹島問題研究所とは・・・

 平成173島根県議会で「竹島の日を定める条例」が可決され、それを機に下條正男拓殖大学教授を座長とする竹島問題研究会が同年6月に発足しました。

 この研究会は日本、韓国の竹島問題に関する論点整理を中心とした「竹島問題に関する調査研究中間報告」を平成185月に作成するとともに、日韓両国の具体的な論争点に踏み込んだ論証、「磯竹島事略」「竹島紀事」という貴重な史料の全文解読、鬱陵島現地調査を踏まえた、絵図、地図からの鬱陵島竹島の歴史的分析などからなる「竹島問題に関する調査研究最終報告書」を平成193月に作成し活動を終了しました。
しかし、調査研究すべき課題はまだ残っていることに併せ、この問題に関心を深めていただいた皆さんと議論を深めたり、情報交換をする場が欲しいという声が多数ありました。
このような声に応えるために、インターネットを活用して竹島問題研究会の研究成果や最新の研究情報、県の主張などを公開する[Web竹島問題研究所]県のホームページ上に開設することになりました。このことにより多くの人に竹島問題について共通認識の醸成が図れることを願います。

 

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima01/

 

 

 

その後も馬韓国はこの活動が気になったのか、色々といちゃもん(反論)を付けてきたようだが、全て反論されている。そのためその後は鳴りを潜めたようだが、油断はできない。

 

一つ前の記事は、飛んで2015.8.24の記事であるが、「竹島問題研究会」が「韓国が不法占拠している竹島島根県隠岐の島町)の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した」と言っている。

 

まだ「竹島問題研究会」は、活動を続けていた、と言う事か。頼もしい限りである。

 

それにしても日本政府の対応には、問題はなかったのか。

 

 

 

竹島問題、日本政府はなぜ対処できなかったのか

『下條正男』  2015

 

今年は、戦後70、日韓の国交正常化50周年の節目に当たっている。だが日韓の間には未解決の問題が残されている。竹島問題である。竹島問題の発端は昭和1952118、韓国政府が「李承晩ライン」を公海上に設定し、その中に竹島を含めたことにある。その竹島は、明治381905)年128閣議決定によって日本領に編入され、終戦までは日本が実効支配をしていた。

 

 その竹島を含め、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言したのは、「サンフランシスコ講和条約」が発効し、日本が国際社会に復帰する3カ月ほど前である。その際、韓国政府の兪鎮午は、日本の朝鮮統治時代から著名な史家であった崔南善の元を訪れ、「歴史的に見て韓国領として主張のできる島嶼」を尋ねていた。兪鎮午は、その崔南善から独島(日本名、竹島)が韓国領であることを「確信できる程度の説明を受けた」としている。

 

 

 だが崔南善19538月から『ソウル新聞』に連載した「欝陵島と独島」を見る限り、竹島を韓国領とする論拠は限定的であった。それは独島を、朝鮮の文献に登場する「三峰島を指すのかもしれない」。「可支島ではないか」とする程度であった。

 

 それが今日では、竹島問題は領土問題ではなく歴史問題とされ、日本を「侵略国家」とする論拠にされている。それも崔南善が必ずしも歴史的根拠としていなかった『三国史記』、『高麗史』、『世宗実録』「地理志」、『新増東国輿地勝覧』等に記された于山島を独島と曲解し、歴史問題にすり替えられてしまったのである。その傾向が強まったのは19549竹島を武力占拠した韓国政府に対し、日本政府が国際司法裁判所への付託を提案してからである。この時、韓国政府は声明を通じ、「竹島は日本が韓国侵略をした最初の犠牲の地」とし、日本が竹島の領有を主張することは、「再侵略を意味する」とした歴史認識を示して、国際司法裁判所への提訴を拒否したのである。


竹島が記された最古とみられる日本地図「改製日本扶桑分里図」(島根県提供)

 それも日韓の国交正常化交渉と並行し、公海上に引いた「李承晩ライン」を根拠に日本人漁船員を拿捕抑留し、それを外交カードとしたのである。戦後、日本には夥しい数の朝鮮半島からの密航者がいたが、拿捕抑留された日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、韓国政府は不法入国者等にも日本定住の「法的地位」を与えるよう求めたのである。

 

 この日韓関係に変化が現れたのは1994年、国連の海洋法条約が発効し、国際ルールに従って対話をする機会が訪れたからである。そこで韓国政府は、竹島の不法占拠を正当化すべく、竹島に接岸施設の建設をはじめ、日本政府が抗議すると、反日感情を爆発させて牽制したのである。

 

 だが日本政府は、韓国側の反日感情を考慮してか竹島問題を棚上げし、1998年末、新「日韓漁業協定」を締結したのである。その結果、日本海には排他的経済水域の中間線が引けずに、日韓の共同管理水域が設定され、韓国漁船による不法漁撈問題が発生したのである。そこで島根県議会は2005316日、「竹島の日」条例を成立させ、竹島の領土権確立を求めたのである。

 

 だが当初、日本政府は「竹島の日」条例には批判的で、竹島問題を歴史問題や漁業問題に局限し、韓国側の動きに同調する動きも強まった。そこで島根県では20142、『竹島問題100100』(ワック出版)を刊行し、韓国側には竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない事実を明らかにしたのである。これに対して、韓国側では今に至るまで反論ができていない。

 

 ここで問題となるのは、日本の国家主権が侵され続けて半世紀その間、日本政府は適切な対処をしていたのかということである。外務省のホームページで「竹島は日本固有の領土」とし、「韓国が不法占拠している」とするのは、「竹島の日」条例の成立が確実となってからのことで、『防衛白書』に竹島問題が記述されたのも2005年度版からである。

 

 それに島根県竹島問題研究会が『竹島問題100100』の企画を進めていた頃、外務省でも島嶼研究の基本調査と称して8億円の予算を組んでいた。だがこの類似の試みに対し、韓国側が反応したのは、出版費200万円程の『竹島問題100100答』の方であった。それも『竹島問題100100答』を批判した慶尚北道独島史料研究会では、『竹島問題100100答』を韓国語訳し、その後に批判を加えた『「竹島問題100100答」に対する批判』をネット上に公開したことで、墓穴を掘ってしまったのである。これまで韓国内では韓国側に不利な竹島関連の情報は制限されていたが、島根県竹島問題研究会の見解と、それを批判する韓国側の見解比較できる場を作ってしまったからだ。

 

 だが事の重大さに気がついたのか、慶尚北道庁は突如、『「竹島問題100100答」に対する批判』をネット上から削除したのである。事実上の敗北宣言である。

 

 竹島問題は、領土問題である。それを解決していくには、歴史の事実と若干の戦略が要る。島根県にできることが、日本政府には何故できなかったのか。ここに竹島問題の本質がある。

 

http://ironna.jp/article/1783

(続く)