もう一度言っておくがここに挙げた224,300人と言う数字は、「徴用工が韓国の近代製鉄所をつくった」（安部南牛氏、朝鮮問題研究家・元通産相技官）と言う論考に書かれていたものではあるが、後の数字は全くの推定であるので、そのつもりで読んでほしい。それから推定されるものとして徴用令で強制的に、または半強制的に、斡旋・徴用された朝鮮人は、おおよそ一万人前後であったと推定されるのであり、反日論者が言う「全てが強制徴用された」などと言う”たわごと”は、全くの捏造・空想されたものである、と言う事である。
これらの推定は、国民徴用令などで強制的に徴用された朝鮮人は一体どれほどだったのか、と小生が勝手に推定したものであり、どこかに存在した現実の数字ではない。
ただ巷で言われているほど多くに朝鮮人が、強制的に内地に徴用されてきたのではない、と言う事を調べたかったのである。要は、朝鮮よりもはるかに豊かであった内地日本への出稼ぎに来る朝鮮人が如何に多かったか、と言う事を物語るものであり、いわゆる進歩的と言われる者たち（共産主義者と北朝鮮かぶれの韓国人）が、その出稼ぎにきた朝鮮人達全体が強制徴用されたと、虚偽の作り話を政治的に作り上げてきたものである。
しかも「軍艦島」と言う朝鮮の捏造映画にある『朝鮮人少年坑夫』など存在しなかったのである。この映画は、朝鮮人の得意な捏造物である。日本国政府は、これでもって韓国政府に対して、損害賠償の請求をすべきである。さもなくば、宣戦布告となろう。日本人であれば、それくらい怒らなければならないのである。滅びよ韓国、である。
であるからして「強制徴用」などと言いふらされていた場合には、「一体全体強制徴用と言うのはどんな制度だ。一体何人の朝鮮人が強制徴用されたのか、お前は知っているのか、知っていれば言ってみよ」と反論しておくことだ。
徴用工制度は、日本が統治した台湾でも、同じように適用された。
台湾でも近代工業の担い手としての人材の育成は急務であったため、朝鮮と同様に、台湾にも各種の教育機関が設立され、斡旋・徴用された人材の教育も行われていった。しかも台湾に進出した日本企業では、朝鮮同様に、企業内教育も盛んに実施され、人材の育成を行っていた。それら人材が、朝鮮での漢江の奇跡と同様に、台湾の近代化に、大きな役割を果たしていった、とこの論考には書かれている。
その例として、神奈川県の高座海軍工廠に、台湾から8,000人の少年たちを募集して訓練して、戦闘機の「雷電」の生産に従事させている。戦後彼らは全員が台湾に帰国しているが、高座における３年弱の教育のお陰で、一人の落後者も出さずに台湾社会の中堅として活躍していった、と言う事である。
このように日本で働いた彼らには、日本から年金が支給されている。この年金制度は、台湾人も朝鮮人も、日本人も等しく支給されたものである。
台湾では、このように正しく日本から年金が支給されていた。このことも、台湾が親日的である理由の一つである、と言われることもある。
朝鮮にも日本は、台湾同様日本の国営企業で働いた朝鮮人に、年金を支給することを実施しようとした。例えば、日本内地に限らず、朝鮮には、仁川や平壌には日本陸軍の造兵廠があり、数千人の朝鮮人が働いていた。日本政府は彼ら朝鮮人にも、台湾同様、年金を支払おうとした。
しかし時の朴正熙大統領は、このことに大反対したのである。朴正熙は、個々の韓国人が日本政府から年金を受け取ると、韓国への愛国心が無くなってしまうのではないかと、危惧したと言う。そのため朴正熙は、その個人が受け取る年金を韓国政府が一括して受け取り、後は韓国政府が処理するとして、ここに年金を支給することに大反対した。
その結果、日本からの年金は、一括して韓国政府にまとめて支払われたのである。
これらを受けて、1965(S40)年6月22日に、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」通称「日韓基本条約」が結ばれたのである。
その結果は、Wikipediaによれば、次の通り。
『日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお日韓併合の有効性は「もはや無効」の表現で事実上先送りされた。また竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。』
更に徴用工などについても、Wikipediaには次のように記載されている。
『韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」とした。なおこの数値については、当時交渉に参加した鄭一永元外務次官自身が「適当に算出」したと証言している[22][23]。2009年、韓国政府は約12万人の強制動員が確認されたと発表した[24][25]。』
この12万人と言う数字は、全くの出鱈目である。小生の見立てでは、高々1万人である。サバを読むにも程がある。
しかも「日韓基本条約」に基づき『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』通称「日韓請求権並びに経済協力協定」が、両国間で締結されたのである。
それによれば、両国家間及び両国民個人間の請求権に関する問題は、すべて『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』と明記され、完全に解決されているのである。
だから、朝鮮人に支払われるべき年金なども、一括して馬韓国政府に支払われたのである。
もし万が一にもあるとすれば、それは朝鮮人と朝鮮・韓国政府との間のことで、日本には一切関係ないことである。
このことを日本政府は、手を変え品を変えて、馬韓国や馬韓国人に言いふらさなければならないものである。そして更には、50億ドルとも60億ドルと言われている馬韓国に残した日本資産に対する返還請求をすることである。日本政府としてはその請求は放棄しているが、個人や個々の企業・団体はその請求は放棄していない、として請求してゆくべきである。
この日韓請求権問題や日韓基本条約などは、小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博（２~）」（2012.2.22~）を参照願う。
また、「日韓併合１００年（３~）」（2010.8.11~）や「日本近代化の流れ（３~）」（2017.2.10~）等でも扱っているので、参照されたい。
何と言っても、日本の寺に保管され信仰の対象となっている古（いにしえ）の仏像までもが、自分のものだと言って盗んでゆく国に対して、敢然と日本資産の返還請求をしてゆこうではないか。
差し当たっては、日本にある韓国資産、個人であろうと企業であろうと、その資産の差し押さえを実行してゆくべきであろう。馬韓国に倣って、そのための裁判を官営で実施しようではないか。
（続く）
