今、オーストラリアでは、「膨大なチャイナマネーと在外中国系移民をフルに活用して、ありとあらゆる浸透工作を行っていることが発覚して大問題になっている。」と警鐘を鳴らしているのは、先にも紹介した月刊WiLL１０月号の「国を亡ぼす危険人物」（山岡鉄秀氏、AJCN代表）と言う論考だ。
昨年2017年6月に、豪州籍を取得している中国系大富豪の黄向墨氏と周沢栄氏が、オーストラリアの二大政党（オーストラリア自由党とオーストラリア労働党）に、670万豪ドルもの資金を提供していたことが報道された。
この黄氏と周氏は中国共産党と密接に関係しており、中国の国政助言機関てある全国政治協商会議の代表も務めているという。
そして南シナ海の領有権問題や中国とのFTAなどを、オーストラリアの政治家や大学の研究機関が同国を中国の望む方向に誘導するよう、中国系大富豪達が強力な政治工作を実施していたことが明らかにされた。
この件については、
【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事１位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う 2018.7.30 07:00
https://www.sankei.com/premium/news/180730/prm1807300003-n1.html
を参照されるとよい。
今年の二月、中国の広範囲な浸透工作の実態を警告する書籍『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』が、出版されて大反響を呼んでいるという。
[FT]豪州の大手出版社、中国の報復恐れ出版延期
- 2017/11/15 6:50
- 日本経済新聞 電子版
オーストラリアの有力出版社が、同国の公共生活に入り込もうする中国共産党の取り組みについて書かれた書籍の出版を棚上げした。中国の報復への懸念をめぐる自己検閲を印象づける最新の出来事だ。
オーストラリアの著名教授で「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」の著者であるクライブ・ハミルトン氏は、大手出版社アレン・アンド・アンウィンから中国の報復を危惧していると伝えられた後、同社は「近代中国に関する論評を欧米諸国が自己検閲する道のりに沿って、大きな一歩を踏み出した」と述べた。
■オーストラリアの取り込み図る中国
本紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は今月、世界有数の大手学術出版社シュプリンガー・ネイチャーが、中国市場から締め出されることを恐れ、中国の検閲当局から微妙だと見なされる論文を自社の中国語ウェブサイトから削除していることを明らかにした。英ケンブリッジ大学出版局も今年、同じような判断を下したが、言論の自由の阻害に加担しているように見える姿勢が非難を浴びた後、方針を転換している。
中国の影響力を輸出しようとする習近平（シー・ジンピン）国家主席の新たな取り組みにおいて、オーストラリアは特別な標的になっており、中国政府は定期的にオーストラリアの新聞に折り込みの「記事体広告」を出し、大学の研究施設や地元のシンクタンクを支援してきた。
今年６月には、大富豪の黄向墨氏と周沢栄氏がいかにしてオーストラリアの二大政党に670万豪ドルの献金を行ったかを詳述した調査報道を受け、ターンブル首相は中国政府に「他国の主権」を尊重するよう警告した。
この調査報道によれば、情報機関の治安情報局（ＡＳＩＯ）は2015年、黄氏と周氏は中国共産党と関係があるため、両氏からの献金の受け取りに注意するよう両党に警告していた。
両氏は、豪フェアファクス・メディアと豪公共放送ＡＢＣによる報道を否定した。オーストラリアの市民権を持つ周氏は、報道が自分を「不誠実な人間」として描いていると訴え、名誉毀損訴訟の手続きに入っている。一方、黄氏はＦＴの取材に対し、問題の報道は自分の評判を傷つけるもので、「いかがわしい主張と当てこすりに基づいている」と語った。オーストラリア政府は外国スパイ防止法を見直しており、外国からの政治献金を禁じる計画だ。
アレン・アンド・アンウィンは13日、ハミルトン教授には「絶大な敬意」を抱いているものの、「広範な法的助言を受けた後」で、「現在法廷で争われている特定の問題が決着する」まで著作の出版を見送ることにしたと述べた。「クライブは出版延期に応じる気はなく、権利で認められている通り、出版権の返還を求めてきた。当社は引き続き、この著作について彼の幸運を祈っている」としている。
■民主社会の開放性を突く
ＦＴが確認したメールで、アレン・アンド・アンウィンのロバート・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はハミルトン教授に対し、「中国政府が取りかねない行動からくる著作と会社に対する潜在的な脅威」を恐れていると伝えた。
「当社の弁護士から、オーストラリアの主流派報道機関に対する北京の権力者の最近の法的攻撃について指摘されており、アレン・アンド・アンウィンは明白な標的になる規模を持っている」。先週書かれたメールで、ゴーマン氏はこう述べた。メールに関してコメントを求めたところ、同社からすぐに回答はなかった。
豪チャールズ・スタート大学で公共倫理を教えている左派学者のハミルトン教授は、一連の訴訟の結果が出るまで出版を遅らせることは、「事実上、この本を奥地に追いやることだ」と述べた。
同教授はさらに、オーストラリアの厳しい名誉毀損法が問題の一部になっていると指摘し、「（中国は）我々の名誉毀損法を含め、欧米の民主社会の開放性を利用することに非常にたけている」と語っている。
By Ben Bland in Hong Kong and Jamie Smyth in Sydney
（2017年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23454050U7A111C1000000/
このような中国の覇権的浸透工作は、日本でもハード面でも、ソフト面でも進行している。特に「歴史問題」を日本の弱点と見て、中国は徹底的に利用してきている。現在、日中関係が改善に向かっていると言われているが、それは中国のソフト面での浸透工作だと認識する必要がある。決して気を緩めてはならないのだ。
そこで気になるのが、石橋茂の反日的な歴史観である。それを如実に表しているのが、2017年5月23日付けの韓国東亜日報のインタビュー記事だと、月刊WiLL１０月号の「国を亡ぼす危険人物」（山岡鉄秀氏、AJCN代表）は警鐘を鳴らしている。
そのインタビューの内容は産経新聞（5/24付け）が「石破茂は、慰安婦問題の日韓合意でも日本は謝罪するしかない、と述べた」と報じている。
びっくりした山岡氏は東亜日報のオリジナル記事を取り寄せ、和訳してもらい、全文を読んでさらにびっくりしている。そこには石破茂の歴史観が赤裸々に語られていたのだ。その歴史観に接して、あまりにも反日的な歴史観であったために驚愕したのであった。
以下、その理由を簡単に紹介しよう。石破茂の国家観・歴史観は次のようなものであった。
2. 太平洋戦争（大東亜戦争）は、悪い日本が起こした。
3. その戦争を起こしたA級戦犯を靖国神社は祀っているから行かない。
4. 日本は戦争の責任を反省していない。
5. 韓国に対してはずっと謝罪してゆくべきである。
7. 日本は韓国を併合して、韓国のすべてを奪った。
しかも山岡氏は、この内容が事実かどうか石破事務所に確認している。答えはこれで間違いがない、と言うことであったと言う。
山岡氏がここで深刻に思ったことは、この石破氏の歴史認識では、先に述べた中国の浸透工作にはひとたまりもなく飲み込まれてしまう、と言うことである。
習近平は、中国の生涯皇帝の地位を獲得している。その皇帝の目的は「中華帝国再興の夢の実現」である。しかもそれは、平和的な手段を駆使してではなく、軍事的な手段でもって実現しようとしている。しかも中国は西欧諸国と日本に踏みにじられていたから、当然「復讐」しても許されるものである、と思っている。敵を外部に設定して、中華人民の意識を「中華帝国再興の夢」に集中させることである。
だから習近平はイギリス国会で演説したり、エリザべス女王に招待させたりしている。それが復習である。日本に対しては、とことん憎むべき敵として利用すべきであると考えている。だから中華人民には幼少時から反日洗脳教育を行っているのであり、敵愾心をもって絞れるだけ絞って金を取り上げ、謝罪させることを目的としているものである。
その証拠に、中国は2014年に三つの国家記念日（祝日）を制定している。
(1) 七月七日、1937年の盧溝橋事件を回顧する記念日
(2) 九月三日、反日戦争勝利記念日（大陸における日本の降伏を記念する日）
(3) 十二月十三日、南京大虐殺記念日
これらは当然中国人は幼少期から教えられているのでよく知っている。米国から帰省したある日本人母親から聞いた話を載せている。
現地の小学校で日本の桃太郎の紙芝居を見せる授業があったという。桃太郎が刀を抜いて鬼退治をするシーンになったときに、中国系の子供たちが立ち上がって「日本人は中国人を沢山殺した」と大騒ぎになったという。
念のために言っておくが、これらの三つの記念日とされている理由は、すべてが中国共産党の捏造話が根拠となっているもので、日本が起こしたものではない。
盧溝橋事件は中国共産党軍が企画したものであり、中国の戦争（内戦）へは紅軍により日本軍が引っ張り込まれたものであり、南京での大虐殺などは一つもなかったことである。いずれもすべてが中国共産党のでっち上げたものであり、小生のブログにはその理由の全てが記載されている。
中国政府は世界規模で、意図的に「日本人は復讐の相手だ」と自国民に刷り込んでいるのである。だからいつまでも韓国が慰安婦問題を提起してくるのは、中国の手が背後で操っているからである。アメリカで慰安婦像がまだに建てられているのも、中国共産党のスパイがアメリカ社会で暗躍しているからである。そしてアメリカを日本から離反させようとしているのである。
現在トランプが中国に経済戦争を仕掛けているのは、この中国の覇権的間接侵略に気付いたからである。だから中国は日本に笑顔を見せ始めているのであり、日本は毅然として「尖閣諸島への侵入や歴史問題を利用した反日教育や工作」をやめるよう、強く要求しなくてはならないのである。
「このような過酷な国際情勢において、前述した石破氏の歴史観と姿勢では日本の安全保障にとって決定的に危険なのだ。逆に言えば、中韓にとっては自分たちの戦略に最も好都合な政治家である。」と、締めくくっている。まさに正論である。
尚、【政界徒然草】石破茂元幹事長の“過去”つつく麻生太郎副総理 「麻生降ろし」の恨みか…
2018.9.17 01:00 には、石破の「不実・不公正」振りをよく言い表しているので、ご一読願う。
（http://www.sankei.com/premium/news/180917/prm1809170005-n1.html）
（続く）
