吃驚したなあ、もう！ゴーンが保釈されるかと思ったら、特別背任の疑いで再逮捕されてしまった。2018.12.21の10:40頃のことであった。東京拘置所前には、ゴーンの保釈を今か今かと記者達が群がっていたが、完全な肩透かしとなった。これも含めて、ゴーンのことは今後とも追及してゆきたいと思っているが、検察は何としてもゴーンを出さないつもりの様だ。それだけほこりをかぶってきていると言う事ではないのか。

では、本論に戻ろう。

■全国の販売店はどう対応するのか（編集部）

　日産は38車種、約116万台のリコールを国土交通省に届け出たが今後の展開としては、10月末までに対象車種を割り出し、該当者のユーザーにお詫びと点検を要請するDM（ダイレクトメール）を発送した。ユーザーはそのＤＭを携え、該当車を指定された販売店に持ち込むことになる。これを各サービス工場に在籍する資格のある検査員が点検し問題がなければユーザーに引き渡し、走行が可能となる。ところが実際は問題が山積している。

　点検に要する作業時間は１台について２～４時間程度かかるといわれる。車検とほぼ同じチェック項目をクリアしなければならないからだ。したがってユーザーが愛車を持ち込んでから点検作業が終了するまでショールームで待たせるわけにはいかない。ユーザーはいったん自宅に帰るとすれば、その足や費用は誰が負担するかである。終了した愛車は営業マンが届けることになる。

　サービスマンの半数（１店舗４～５人程度）は自動車検査員の資格を持っているので、この人たちが点検作業にあたる。ところがこちらのスタッフも日常は定期点検、車検、修理の業務を行っているので、そちらの作業を遅らせることはできない。

「販売店は作業にかかった費用をメーカーに請求するので、経営には多少のプラスになると思いますが、営業マン、サービススタッフは残業といってもそれほど手当が上がるわけではないのでくたびれもうけですね」（首都圏日産営業マン）とコメント。

また「お客さんにお詫びをする。そのうえ、引き取り納車で時間を取られるのでその間、本来の新車販売業務ができないのがつらいです」と頭を抱える。

■10月中旬段階では現場の混乱はあまりなかった

　日産販売店の現場はどのように受け止め、どうなっているのか。10月中旬、首都圏の東京、千葉、埼玉地区の日産系列店を回り取材した。

　東京地区のプリンス店では「ニュースが流れてから、問い合わせが多くなっていますが、まだ応対で困っている状況ではありません。答えるのに時間を取られますが、新車販売に影響が出るのは、実際にリコール車が入庫する今月末からだと思います。ただ、ノートe-POWERやセレナの販売への影響はまだありませんが、リーフは多少出始めているような気がします。航続距離が延び、スタイリッシュで性能もよくなっているので人気が高いのですが、リコール対応で納期が遅れ気味ですので、スタートダッシュの勢いを多少そがれた感じもします」と不安顔だ。

　千葉地区の日産店では「お客さんのもとにDMが届くのは今月（10月）末からなので、それまでは嵐の前の静けさという感じですね。問い合わせや商談時にリコール問題で時間を取られることはあっても、キャンセルはまだ発生していません。整備士達は怒りを秘めています。まだ作業がスタートしていないので、なんともいえませんが、静かに構えている状況だと思います」。

　埼玉地区の日産店では「既納ユーザーは愛車がどうなっているのか問い合わせるケースが確かに増えています。まだ明確になっていないのでお客さまからの苦情はあまりきていません。ただ、対象台数があまりにも多いので引き取り納車で不満が出るのは覚悟しています」と来るべき嵐に気持ちを引き締めているといった状況だった。

　国交省は日産に対して過去の運用状況や再発防止策の報告を求めているが、単なるリコール対応ではなく、組織的な偽装が行われていた場合、大がかりな処分が行われる可能性もありうる。その結果次第では、今後のニューモデル投入スケジュールに支障を来す可能性もある。

　注目すべきは2018年最大のヒット車になるのでは……と目されている、セレナe-POWERの発売だ。東京モーターショーに出品された段階では、「2018年春に発売」とアナウンスされていた。はたしてスケジュールどおり発表できるのか。すでに多くのユーザーが購入に前向きな問い合わせをしているという。

ヒットが予想されるセレナe-POWER。スケジュールに影響が出なければよいが……

　今回の発覚を受けて、国交省は各自動車メーカーに完成検査の入念な調査と報告を命じた。その結果、スバルの群馬工場で同様の「無資格者による完成検査と捺印」が発覚。同社もトップが会見、謝罪、リコールとなった。

　本件を取材して実感するのは、むろんメーカー側のコンプライアンス（法令遵守）に対する考えの甘さと、完成検査制度の曖昧さだった。

　本件がもたらしたのは、「これまでコツコツと積み上げてきた、国産自動車メーカーに対するなんとなく感じていた信頼感」が揺らいだという結果だった。これを挽回するためには、また再びコツコツと信頼を積み上げていくしかない。そしてそれは自動車メーカーだけでなく、検査側である国交省も一体となって進めていくべきだ。

https://bestcarweb.jp/news/business/2026

この論考は一寸長文すぎた感があるが、2017.9.18になぜ日産の組立工場へ抜き打ちに立ち入り検査があったのかと言うと、噂ではあるが、待遇に不満のある期間従業員の内部告発があった様だ、と書かれている。そうでもなければ、こんな立ち入りはそうそうなかろう。

しかも10月に入っても、無資格検査が各工場で続いていた、と言うではないか。何をかいわんやである。

運が悪かったと言えば悪かった訳ではあるが、いろいろとニュースに接してみると、尤もそんなめぐりあわせではなかったかと思われる（日産内部の管理体制の悪さの結果立ち入り検査へ）。いわば自業自得だったのではないのかな。

ISO9001の品質管理の国際規格の認証も、取り消されてしまう。まあ、当然である。と言っても国内向け車両に対してであるが、ISOの現場審査の時には、補助検査員達は別の職場に回されていたと言う。社内でもこの補助検査員制度には問題がある、と認識していた証拠ではないか。是正するどころか解決を先送りしている。一部どころか全面取り消しでもよかったのではないのかな。

日産のＩＳＯ認証を取り消し　国内向け車両生産

2017/11/15 10:20
ニュースソース: 日本経済新聞　電子版

　日産自動車で発覚した無資格検査問題を受け、品質管理の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証機関が日産の国内６工場における国内向け車両の生産に関する認証を取り消したことが分かった。日産の広報部門は「販売や部品の取引に支障はないと認識している」とした上で、「今後は認証の再取得に取り組み、信頼回復に努めたい」と話している。

　対象となったのは日産の追浜工場（神奈川県横須賀市）や栃木工場（栃木県上三川町）など計６工場。９月下旬にこれらの工場で資格を持たない従業員による完成検査が発覚したのを受け、ＩＳＯの審査を手掛ける日本ガス機器検査協会（東京・港）が立ち入り調査を実施。10月31日付で従来の認証範囲を縮小して国内向け車両の生産を除外することを決めた。各工場の海外向け車両の生産に関しては認証を取り消していない。

　ＩＳＯ9001は企業などに一定水準の品質管理体制が備わっているかを評価する国際標準規格。スイスに本部を置く非政府組織、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定め、民間の機関が審査と認証を担っている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23494990V11C17A1EAF000/?n_cid=NMAIL006

（続く）