２度めは、これまた日産（とスバル）の排ガスデータの改ざん問題である。2018.12.14の当ブログのNO.4で既に紹介してある。2018.7.9発表の第二回目の日産の国内５工場での排ガス測定値改ざん問題である。日産と同時に、スバルでも書き替え不正が報告された。
スバル書き換え900台 検査データ不正で報告書
- 2018/4/27 17:43
- 日本経済新聞 電子版
新車の検査で燃費や排ガスデータの書き換えが判明したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は27日、社内調査の報告書を提出した。不正は少なくとも2012年12月から始まり、確認できただけで約900台で書き換えがあった。法令に定められた保安基準を逸脱した事例はなかった。同日、記者会見した吉永泰之社長は「企業風土に由来する問題と認識している」と述べた。
不正は群馬製作所の本工場（群馬県太田市）、矢島工場（同）で見つかった。新車の完成検査工程にある、一部の車を抜き出して燃費・排ガスを調べる現場で書き換えがあった。
不正が確実に行われていた期間は、2012年12月～2017年11月。測定の対象となった車は6939台、装置などにデータが保存されていたのは6530台だった。書き換えが行われたのは903台で、正しい測定値を基に計算し直しても、法令に定められた保安基準や社内の品質管理の基準は満たした。
データが残っていない12年11月以前も、書き換えが行われた可能性は高い。従業員から02年ごろに行われていたとの供述があり、報告書ではそれ以前も「可能性を否定できない」とした。
現場の検査員と、数人をとりまとめた班の班長が書き換えを行っていた。複数の班を統括する係長の指示や、報告を受けた例は無かったが、かつて実務をしていた人もおり、書き換えを認識していた可能性がある。
品質管理の基準への誤った理解から基準内の数値でも修正をかけていた。自らの技量不足を隠すためなど稚拙な理由もあった。スバルでは燃費・排ガス測定業務で新たに現場向けの業務マニュアルを策定したり、監査体制の再構築したりして再発防止に努める。
報告書では問題の根源を規範意識の欠如やコミュニケーション不足など「完成検査員問題と同様の問題に由来する」と指摘。「病巣は深い」と言い切った。
３月には吉永社長が６月に会長へ退く人事を発表。経営は新執行部に委ね、吉永社長は企業風土の改革に集中するとしている。
スバルのある幹部は「対消費者のビジネスは１つの過ちが致命傷になる。この緊張感が欠けていた」と自戒を込める。国内販売は３月まで５カ月続けて前年を割り込んだ。スバルが本当に変われるのか、消費者は冷徹に見極めようとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29937480X20C18A4XA0000/?n_cid=SPTMG002
３度めが、このマツダ、スズキ、ヤマハの３社で不適切対応であった。これが日産の二回目の排ガス測定値改ざん問題に伴って、国が調査をして芋づる式に明らかになったものである。
本論は、日産の二回目の排ガス検査不正問題（2018.7.9発表の日産の国内５工場での排ガス測定値改ざん問題）であることをお忘れなく。この日産以外のクルマメーカーの１度目から３度めまでの完成検査問題は、この（日産の不正）関連で明らかになったものである。
さて次は日産の３回目の検査不正問題に移ろう。
第三回目
日産は2018.9.26に、2018.7.9発表の 日産の２回目の排ガス検査不正問題に対する社内調査の最終報告書を国交省に提出した。
この報告書の公表と同時に、これ以外の新たな複数の不正が見つかったとして、それらを公表した。今回の完成検査不正は、以前の不正よりもやや重大なものであるように、小生には思われる。
日産が完成検査で新たな不正、検査未実施や測定値を書き換え
2018年9月26日 / 17:24 / 3ヶ月前
９月２６日、日産自動車は、新車出荷前の安全性などを最終確認する「完成検査」での不正に関する詳細な調査結果を国土交通省に報告し、公表した。写真は同社のロゴ。メキシコのシウダー・フアレスで昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Jose Luis Gonzalez）
［東京 ２６日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は２６日、新車出荷前の安全性などを最終確認する「完成検査」での不正に関する詳細な調査結果を国土交通省に報告し、公表した。燃費・排出ガスの測定試験で国が定めた基準を守っていなかったこれまでの不正に加え、他の検査工程でも検査の未実施や測定値の書き換えなど複数の不正が判明した。
具体的には、本来なされるべきブレーキ液の残量警告灯の機能確認試験が実施されていなかったほか、一部の車両で車外の騒音や最大安定傾斜角度が確認されていなかった。前照灯の照射方向や車の全幅、警音器の音量、ハンドルの最大回転数など８つの項目で測定値や試験条件が書き換えられていたという。
事実関係や原因などの調査の実施に関しては、社内だけでなく、第三者である西村あさひ法律事務所に委託した。日産は問題の背景や原因について、完成検査員の「規範意識の鈍麻（どんま）」や「人員不足」、「完成検査軽視の風潮」、「現場管理の不在」など１０項目を挙げ、昨年来取り組んできた再発防止策を見直すとした。
燃費・排出ガス測定で数値の書き換えがあった台数は、今回の不正発覚を受けて７月９日発表時から３４台増え、１２０５台となった。ただ、車両の品質はいずれも保安基準や検査規格に適合しているという。
白木真紀
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https://jp.reuters.com/article/nissan-data-idJPKCN1M60Z4
（続く）
