まあ2018.12.20のゴーン、ケリーの拘留延長申請の却下は、きわめて異例の出来事だったようだ。検察側は一抹の不安を持ちながら、準抗告を行ったものと思われる。これも却下されてしまったので、慌ててがどうかは知らないが、特別背任容疑のカードを早々に切らざるを得なかったと思われる。
この却下は、多分に海外の批判を意識したものとの論評が多い。こんなことで負けてもらっては困るのである、日本の裁判所は。
ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か
- 2018/12/20 20:39 (2018/12/21 0:08更新)
- 日本経済新聞 電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕など海外からの捜査批判が影響したとの見方もある。今回の司法判断は、グローバルスタンダードとは一線を画した日本の刑事司法の転換点となりそうだ。
「必要と考えて請求したものが認められなかったので影響はある」。日比谷公園に面した東京・霞が関の検察庁舎。検察側の勾留請求が却下された20日、東京地検の久木元伸次席検事は20日の定例記者会見で不満をにじませた。
刑事訴訟法は「やむを得ない理由」がある場合に限り、10日間の勾留延長を認めると規定。ゴーン元会長の勾留延長を認めなかった理由は、今回の事件の構図に隠されている。計８年分の有価証券報告書の虚偽記載容疑を５年と直近の３年の２回に分けて逮捕・勾留しており、捜査内容がほぼ変わらない事情がある。
さらに逮捕前、司法取引で客観的な証拠を入手し、これ以上の証拠隠滅の恐れが低いとみることもできる。同地裁は延長しなければ事件の解明が難しいケースには該当せず、身柄を勾留し続けて捜査する必要がないと結論づけたとみられる。
日産のゴーン元会長が勾留されている東京拘置所を後にする大鶴基成弁護士（20日午後、東京都葛飾区）
一方で、逮捕から約30日間の身柄勾留には「この手法では、判決を受けずに何週間も拘束されてしまう」（仏紙ルモンド）などと海外から批判が噴出。元特捜部の弁護士も「司法取引で事前に証拠が集まっており、勾留すべきでなかった」と疑問を呈し、秋田真志弁護士は「捜査への国際的な批判を意識したのではないか」とみる。
日本では長期の身体拘束で自白を迫る捜査手法は「人質司法」と呼ばれ、特に特捜部が手掛ける事件で否認すれば勾留は長期化する傾向が強い。過去、あっせん収賄容疑などで逮捕・起訴された鈴木宗男元衆院議員の勾留は437日に及んだ。
実際、裁判所が検察側の勾留請求を却下した割合は1990年の0.2％から上昇したとはいえ、2017年は3.9％にすぎない。延長の却下率もわずか0.21％。別の元特捜検事は「特捜部が手掛けた独自事件で勾留延長が認められなかったケースは聞いたことがない」と驚く。取り調べに弁護士が立ち会えず、家族の面会も制限するなど海外の厳しい視線が注がれる日本の刑事司法。秋田弁護士は「国際基準に合った刑事司法に見直すきっかけにすべきだ」としている。
今後の焦点は２つある。一つは弁護側の保釈請求を裁判所が認めるかどうかだ。一般的に起訴後の保釈では刑事裁判の出廷など、逃亡の恐れを重視するとみられる。ゴーン元会長の立場などを考慮し、逃亡の恐れは低いとの見方が有力だ。保釈には保釈保証金の納付が必要で、額は起訴内容や経済力を考慮して裁判所が決定する。
もう一つの焦点は保釈された場合の条件だ。会長職を解任されたが、株主総会が未開催のため日産の取締役の地位にある。保釈は証拠隠滅を防ぐ観点で、共犯者や事件関係者との接触禁止のほか、居住地や海外渡航も制限する条件が付くことが通例だ。
今回の事件では西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの接触が禁止される可能性は高く、面会、電話、メール、テレビ会議なども含まれる。「通常ならば保釈条件で会社関係者への接触や会社への立ち入りを禁止する」（法曹関係者）。ゴーン元会長が取締役会や株主総会に参加できるかどうかは裁判所の判断がカギを握る。（倉辺洋介、山田薫）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39218650Q8A221C1EA2000/?n_cid=SPTMG053
海外での批判には、「宗教裁判ではないか」とか「中国の出来事の様だ」などと言った、全く頓珍漢な論評がまかり通っている。
そんなことを言いふらす前に、しっかりとゴーンとケリーのやったことを、調査して世間に公表してゆくことこそが、海外と言えどもマスコミの本分ではなかったのかな。
「宗教裁判」「中国の出来事か」と米紙 ゴーン氏逮捕を批判
2018.11.28 07:14 社会 事件・疑惑
自動車販売店でのルノーと日産自動車のロゴ＝２７日午後、茨城県つくば市（佐藤徳昭撮影）
【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ウォールストリート・ジャーナルは(2018.11月)２７日付の社説で、日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された事件について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」とし、日本の司法制度のあり方を批判した。
社説では「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と指摘。その上で「共産党の中国で起きた出来事か？ いや資本主義の日本の話だ」と皮肉った。
同紙は、最大で２０日間の勾留が認められ、再逮捕も可能な日本の司法制度は、暴力団の取り調べにはふさわしいが、犯罪歴のない国際企業の幹部には不適切だとも主張した。
事件をめぐる日産自動車の対応も問題視し、有価証券報告書に巨額報酬を過少申告した容疑について、同社が長年把握していなかったのは不自然と強調。事件の背景には、日産自動車と、筆頭株主のフランス大手ルノーとの摩擦があったとの見方を示した。社説は容疑者に弁明する機会が与えられなければ、「日産による奇襲攻撃は日本の経済界の汚点となるだろう」と締めくくった。
https://www.sankei.com/affairs/news/181128/afr1811280001-n1.html?cx_fixedtopics=false
まるでアメリカが（真珠湾の）攻撃を受けたような書きっぷりだ。だから白人は信用出来ない、と言われるのだ。手前は散々黒人を奴隷としてこき使っておきながら、僅かな謝罪すらしていない。
黄色人種のJAPが白人のゴーンやケリーを捕まえたのが、そんなに悔しいのか。
だから原爆を２発も落としても、何の謝罪や後悔や反省の色もないのだ。
そんな輩に言われたくないものだ、W.S.Journalさんよ。もっとしっかりゴーンやケリーのやったことを調べてから、言ってくださいよ、まともな新聞社なら。
（続く）
