(11) ルノー副社長ムナ・セべり氏←－－－－ルノー・日産Ｂ・Ｖ（2012~2016年）

　　非公表の報酬、約50万ユーロ（約6200万円）が支払われていた。

　　ゴーンとケリー、秘書室長の直筆のサイン入りの書簡（2013.3.26付）がある。

　　ムナ・セべり氏はゴーンの側近で、日産・ルノーの機能統合に力を発揮した。

ルノー副社長に「隠し報酬」書簡にゴーン前会長サイン

2019/01/11 05:00

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、３社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」から不透明な報酬が支払われていたことが１０日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、２０１２～１６年の５年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約５０万ユーロ（約６２００万円）を受け取っていた。

　統括会社内に設けられた「ガバナンス（企業統治）・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年１０万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。３社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約５０万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。

仏ルノーのムナ・セペリ副社長 © 朝日新聞仏ルノーのムナ・セペリ副社長ムナセペリ氏BBS5533 s5nk

　ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。

　書簡は１３年３月２６日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。

　統括会社の取締役には日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の３人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASM1B5H94M1BULFA02W.html?iref=pc_ss_date

(12) ゴーン－－－－→ブラジルの姉と偽のアドバイザー契約（2002/3月~2017年）

　　実体のない契約で75万5千ドル（約8230万円）が支出されていた。

　　世界各地の高級マンション取得、修理、ヨットクラブ会費、大学への寄付金など支出

ゴーン被告の姉に１４年間で８千万円、「寄付」利用し資金還流　日産内部調査

2019.1.15 20:27経済産業・ビジネス

ゴーン被告の勾留長期化

（https://www.sankei.com/main/topics/main-35939-t.html）

東京地裁がカルロス・ゴーン被告の保釈請求を却下したとの一報で、東京拘置所前に集まった報道陣＝１５日午後、東京都葛飾区（桐原正道撮影）　　

　カルロス・ゴーン被告（６４）らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が１５日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が１４年間で計７５万５千ドル（約８２３０万円）を支出。このほか、高級住宅の取得・改修費やヨットクラブの会費、大学への寄付など、私的な目的で使うさまざまな費用を日産に負担させていたという。日産はゴーン被告らに損害賠償を請求する方針だ。

　関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、２００３年３月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。関係者は「日産にこうした委員会は存在しない」と指摘している。日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴する手続きに入った。

　報酬には住宅費が含まれているにもかかわらず、ゴーン被告や家族が暮らす高級住宅を秘密裏に取得する枠組みが、関連会社を利用してつくられていたことも判明。東京都内の高級マンションの家賃は月１３６万円。レバノン・ベイルートの邸宅は９５０万ドルで取得し、７２０万ドル以上で改築しており、合わせて１８億円を超える支出だ。ゴーン被告の妻がシャンデリアの修繕費用６万５千ユーロ（約８０６万円）の請求書を日産宛てに送ることを連絡したメールも残っていた。

　また、ブラジルのヨットクラブの会費としては、６万３千ドルを支払うように法律事務所を通して求めていた。

　このほか、日産は正規の手続きを踏まず、ゴーン被告が育ったレバノンのセント・ジョセフ大学に１１～１５年、計１００万ドルを寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン　スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。他の大学にも１０万ドル単位の寄付をしていた。

　一方、日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）は、１５日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。

https://www.sankei.com/economy/news/190115/ecn1901150033-n2.html

ゴーン氏、メールで改装費用督促

海外住宅、日産調査の概要判明

2019/1/15 22:40

©一般社団法人共同通信社

カルロス・ゴーン被告

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）＝特別背任罪などで起訴＝に対する社内調査の概要が15日、関係者への取材で判明した。ゴーン被告がメールで、レバノンにある高級住宅の改装費用の支払いを役員に督促していたほか、姉へのアドバイザー契約に関する書簡に、架空の委員会を設立したと記載していた。東京地検特捜部もこうした内容を把握しており会社の「私物化」の一端とみて支出の解明を進めている。