しかし、既に竹田恒和会長は、フランスでは起訴されてしまっている。捜査開始と言った段階を、とうに通り過ぎて起訴されていたのだ。
だから何としても、竹田会長よりも、日産・ルノーの経営統合だけは、阻止することだ。
JOC竹田会長 ７分だけ会見
2019.01.16
（前・略）
こういう場合、たいてい海外の報道が正しいのじゃないでしょうか。
FNNではこんな報道をしてますた。
竹田会長の疑惑を担当する予審判事はルノー・バン・リュインベック判事という人で、これまでにフランス国内の代表的な汚職事件を複数手がけてきた有名な判事だそうです。
で、本人が出廷を拒否した場合でも代わりに弁護士に出廷を求めたり、国際手配されるケースもあるそうです。
JOC会長が国際手配。
そんなオリンピックやるんでしょうかね。
やったとしても今後、フランスはオリンピックに出ないんじゃないでしょうかね。
他のヨーロッパの国も続いて出ないかもしれません。
なんとか開催できても、各国がボイコットする中で開催されるのでは？
このJOC竹田会長さんについて日刊ゲンダイさんがこのように書いてますた。
なんだか自分では何でもできない人と書いてますね。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-joc-takeda-7-minutes.html
竹田恒和会長の僅か７分だけの会見では、疑惑が増すばかりであろう。ここはきちんと30分の予定であったなら、それだけ質問を受けて会長自身とJOCの潔白を主張すべきであった。
それくらい図太くならなくては、会長なんぞと言う役職は務まらないのだ。
竹田会長、会見は7分で終了 JOC常務理事会後に「全部話した」
毎日新聞2019年1月15日 19時47分(最終更新 1月15日 20時56分)
記者会見をするJOCの竹田恒和会長＝東京都渋谷区で2019年1月15日午前11時、藤井達也撮影
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は15日、東京都内で記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑について改めて全面的に否定した。違法性はなかったとする従来の主張を繰り返した竹田氏は、フランス司法当局が捜査中との理由で質疑を受け付けず、会見は7分で終了。今後については「フランス当局に全面的に協力し、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす」と釈明した。
疑惑が指摘されたのは、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル（約2億3000万円）。この一部が国際オリンピック委員会（IOC）の有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟（本部・モナコ）会長の息子、パパマッサタ氏に流れたとしてフランス当局が贈賄容疑で捜査している。
竹田氏はこの日夕方に東京都内で開かれたJOC常務理事会に出席後、「今は説明できない。できることは今日、（会見で）全部話した」と説明した。
一方、東京都の小池百合子知事は「大会盛り上げの中で、この課題は重いかと思う。まずは推移を見守り、粛々と大会準備を重ねていきたい」と語り、菅義偉官房長官は「疑念を払拭（ふっしょく）できるような説明責任を果たしていただきたい。その具体的な方法はご自身が判断されるんだろうと思う」と述べた。【倉沢仁志、森健太郎、高橋克哉】
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190115/k00/00m/050/190000c
この件は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の前会長のセネガル人のラミン（=ラミーヌ）・ディアク氏とその息子がロシアのドーピングを黙認する代わりに多額の現金をロシアからもらっていた容疑で、捜査が始まったものである。ＩＡＡＦの本部がモナコにあったことから、フランスが捜査を担当することになったと言う。
JOCが2013年に、シンガポールのコンサルタント会社にコンサル料として2億3千万ドル支払っていたが、その一部がラミン氏側に渡り東京オリンピック開催の票集めに使われた、という疑惑である。
JOCも2016.9.1に、調査チームの報告書を公表して、コンサルタント契約には違法性はない、と発表して不正疑惑を否定している。竹田氏もフランス検察当局から、2017年と2018年12月に事情聴取を受けていると言うが、会見では７分で済ませずに、正々堂々と違法性はないことを主張すればよかったのである。
それくらいずうずうしくならなくては、会長は務まらないと言うものである。まあフランスが東京五輪に参加してくれなくても一向にかまわないが、この竹田氏の件も、更にはフランスの日本経済への侵略も、強固に防ぐことである。
もう一度言っておくが、こう言うことでフランスは、ルノー・日産問題で日本国への報復を強めているのである。これからも何事につけても、フランスは山賊・海賊魂で、日本に侵略してくるであろう。日本は、官民一体となって、フランからの圧力を頑として跳ね返して、一民間企業とは言え、日産をフランスにとられないよう防御して、日本の自動車産業の衰退を防がなくてはならないのである。
（続く）
