Ghosn,Gone with the Money(42)

これで見る限り、ジャンドミニク・スナールなる人物はどんな人物かは定かではないが、彼が担当することは日産との経営統合だけにかかりきりなる、と言う事である。マクロンも本腰を入れてきた、と日本政府も構える必要があろう。

 

フランス政府は、既に日本政府に、ルノーと日産を共同持ち株会社方式による経営統合を進めると、伝えている。しかも電話でもマクロンから安倍首相にも、同様なことを伝えていた様だが、そこら辺の内容はわからない。ただフランス政府が日本政府に、経営統合を進めると仁義を切った事だけは確かなようだ。

 

この件は、既に2019.1.26NO.35でも伝えているし、その翌々日の2019.1.28NO.36でも、そのニュースを伝えているので、既にご承知のことと思う。

 

また次の日の2019.1.29NO.37では、「世界のニュース」のトトメス5世氏の「日産はルノーから独立できるか 国有化目指すマクロンの魔の手」を紹介しているが、そこではフランスの意図と手口を明確に説明している。

 

 

ジャンドミニク・スナールカルロス・ゴーンと同様に、否それ以上に「腹黒い人物」と見た。なにせ彼はマクロンと同じく生粋のフランス人だ。だから、腹黒い筈だ。

 

そのスナールなる人物が、日産と経営統合の話を本格的に協議することになる。 

 

しかしながら、先の論考では、「日産には切り札があり、ルノーと提携した時に交わした合意書で「ルノーは日産の経営に介入できない」と明記してあります。」という一文があった。

 

だから日産の会長には適任か不適任かはわからないが、西川CEOが就任してその下にスナールなる人物を置くことが、肝要となろう。スナール氏はCOOの地位に置くことだ。CEOには日産から選ぶべきであろう。日産としては早急に役員構成を固めておくことだ、これでもって、スナール氏と協議するべきであろう。そうすれば、マクロンとしてもそれほどのごり押しは出来ないのではないのかな。

 

フランスのマクロンとしては、会長兼 CEOにスナール氏を充てたいとごり押ししてくることになれば、「日産の経営に介入できない」として反対すればよい。そして株の買い増しだ。何とかして、日産はルノーの株式25%まで増やすことが、至上命題である。

 

などと、門外漢が偉そうに述べるわけではないが、何と言っても日本の自動車産業の将来が、この一戦に掛かっていると思えば、要らぬことでも言いたくなると言うものである。

 

 

 

日産とルノー、「春の決戦」を制するのはどちらか

池松 由香

日経ビジネス記者

2019125

 

 「新しいページを開く一歩である。大いに歓迎をしたい

 24、仏自動車大手ルノーが仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO最高経営責任者)を会長として迎える新経営体制を発表したことを受け、日産自動車の西川広人社長兼CEOは同日夜に会見を開き、こう語った。

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4月に臨時株主総会を開催すると説明した日産の西川広人社長兼CEO(写真:共同通信

 同時にカルロス・ゴーン元会長が逮捕された昨年11月以降、再三、ルノーに要求されてきた臨時株主総会4月第2週に開く意向も表明。これまで硬直状態が続いてきた両社の関係が一気に緩和ムードに向かうかにも見える。だが、日産の狙いは別のところにありそうだ。

 カギは臨時株主総会が「カルロス・ゴーンおよびグレッグ・ケリー両取締役の解任、および新たにルノーが指名する取締役1名の選任に目的を限定」(日産が会見で配布した資料より)している点にある。この「ルノーが指名する取締役1名」というのがルノー新会長のスナール氏のこと。表向きに日産は、まずはスナール氏を日産の取締役会に入れ、共に日産のガバナンスについて議論を深めてから6月の定時株主総会新しい経営体制を固めたいとしている。

 もっとも、これは、「できるだけ早い段階でルノーの出身者を日産の新会長に据える」というもともとのルノーの目的とは異なる

 株主総会であれば、臨時であろうと定時であろうと日産の新経営体制を決める場にすることはできなくないはずだ。だが、そうしないのは、ルノーの大株主であるフランス政府が望んでいるとされるルノーと日産の経営統合を食い止める狙いがあると考えられる。

 「現時点では経営統合の話をする段階にはない」。西川CEO24日の会見でこう明言したうえで、さらにこんな発言を繰り返した。

 「アライアンスはそれぞれのメンバーが利益を得られるように発展していくことが重要だ」「日産は規模としてはメンバーの中で最も大きい」「日産が自らリーダーシップをもってアライアンスを活用していく姿勢が大切」「大株主であるルノーを株主として尊重しなければならない」――。

 日産の自律性を保つことが今後のアライアンス発展につながり、引いては株主であるルノーにもメリットがあることを強調したのだ。これまで日産は、ルノーの取締役会と直接、会話を交わすことを拒否され続けてきた。まずは4月の臨時株主総会でスナール氏と直接対話する体制を整え、日産の主張を理解してもらったうえで定時株主総会を開けば、自社に有利に進められると考えているのだろう。

 果たしてスナール氏は日産の主張に理解を示すのか。4月と6月にかけての「春の決戦」から目が離せない。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012500034/?n_cid=nbpnb_mled_enew

 

あらかたの予想は、日産株の43.4%を握るルノーが勝利するものとしている。日産はルノー株を15%しか保有していないし、しかも議決権もないのである。

(続く)