この論考によると、
(1) ルノーは日産のCOO以上の役員を選定する権利がある。
(2) 日産の取締役会は、常に日産側の取締役が１名多いこと。
(3) 経営干渉を受けたと判断した場合は、日産はルノー株を買い増せる。
（これが、「ルノーは日産の経営に介入できない」と言う事か。）
などの取り決めがあると言うので、これらの条項を最大限に使い、ルノーの呪縛から逃れる必要がある。まあこんなことは、日産にとっては十二分に弁えていることではあるが、いざ実行に移そうとした場合には、相当の軋轢が生じよう。しかしルノーの軍門に下ってしまうよりかは、相当に益しなことである。
お互いに独立を維持しながら、提携の実を上げることこそが、最も大切で
必要な事である。
さもないと、自動車産業が曝されている激流に流されてしまう。流されてしまっては、潰れてゆくしかないことになる。西川さんは、身を挺しても日産を守ってゆく義務がある。
ライバルに取り残されかねないルノー・日産連合
日経ビジネス記者
2019年1月23日
扇の要だったカルロス・ゴーン被告の「退場」で経営基盤が揺らぐ仏ルノーと日産自動車。「ゴーン後」の経営体制をどう築くか。日仏政府を巻き込んだ主導権争いが激しさを増す。そんな「騒動」を横目に欧米ライバルが「次の一手」を繰り出す。ルノー・日産連合は世界から取り残されるのか。
提携を発表したフォードのハケットCEO（左）とVWのディース社長（写真=AP/アフロ）
仏ルノー大株主の仏政府がルノーと日産自動車の経営統合を日本政府関係者に求めたことが明らかになった。日産元会長のカルロス・ゴーン被告の不正発覚で経営体制が揺らぐ中、「ゴーン後」をにらんだ主導権争いが激しくなる。だが、立ち止まってはいられない。世界の自動車産業の動きは速く、ライバルは足場固めに加えて、「次の一手」を繰り出す。
4万2500人の従業員の1割強に当たる4500人を削減する計画を1月10日に発表したのは、インド自動車大手タタ自動車傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーだ。昨年も一部工場を休止するなどしてきたが、ディーゼル車の販売低迷や英国の欧州連合（EU）離脱に伴う経営環境の先行き不透明感もあり、ラルフ・スペッツCEO（最高経営責任者）は「未来を守るための決断だ」と危機感を募らせる。
1月10日には米フォード・モーターも、欧州での大規模なリストラ策を明らかにした。数千人規模の人員を削減し、フランスやドイツにある工場の生産を停止するという。
世界的に経済が減速する中で、「2019年は世界の主要な自動車市場のすべてが縮小する」（SBI証券の遠藤功治企業調査部長）との見方は多い。これまで先進国から新興国まで幅広い地域で事業を展開してきた欧米大手も、メリハリをつけて経営資源を投入しなければ、資金繰りが悪化しかねない。
広がる「緩やかな提携」
その一方で、将来技術にも目を配る必要がある。クルマの電動化や自動運転など技術の種は多い。ただ、単独ですべての領域を賄えるわけでもなく、異業種からの参入も相次ぐ。
そこで、ライバルと手を組む動きが活発化する。欧州事業のリストラを決めたフォードが打った「次の一手」が象徴する。15日には、独フォルクスワーゲン（VW）との提携を発表した。
まず手掛けるのが小型商用車の相互供給だ。フォードが中型ピックアップトラック、VWが小型バンとそれぞれが得意とする分野を担当。「グローバルアライアンス」と表現し、22年にも新規開発車種の販売を世界で始める。
その上で、両社はEV（電気自動車）や自動運転、移動サービスといった将来技術での協業を検討する。フォードのジェームス・ハケットCEOは「費用のかかるEVと自動運転が協力を模索した動機の一つだ」と述べている。
VWとフォードの提携のように、相互出資までしなくとも、ガソリン車を中心とした既存事業で協力し、経営資源を次世代技術の開発コストに振り分ける「緩やかな提携」はもはや世界の潮流だ。米ゼネラル・モーターズ（GM）もホンダと自動運転や燃料電池車の開発で手を組んでいる。
本来、アライアンスで先行していたはずのルノー・日産連合は「ゴーン氏が逮捕されて以降、新たな協業プロジェクトがぱたりと止まった」（日産社員）。新しい経営体制が整う時間が長引くほど、グローバル競争から取り残されかねないルノー・日産連合。その懸念が膨らみ続けている。
（北西 厚一）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00019/?P=2
マクロンがなぜルノー・日産の経営統合（日産を取り込むこと）に、執着するのかその理由がわからない。統合しなくても提携のメリットを最大限に出すことを、考えることが最も大切なことではないのかな。
統合しなくても、最大限にメリットが発揮されれば、それがルノーの利益となりフランスの利益ともなのるのではないのかな。
日産側は独自に会社を経営してゆきたいと思っているし、それがメリットを最大限に発揮させることになろう。それが、アライアンスの３社が、激流をさばいて乗ってゆくと言うことなのである。
（続く）
