経営統合話は一寸脇に置いておいて、CASEに対する経営方針の立案などと言う話をするわけではあるまい。日産の会長職を望むと言うことは、両者の契約の中に何らかの権力維持に関する何ものかがあるのかも知れない。
日常業務の安定とコミュニケーションによる信頼回復がテーマで、資本の持ち合い関係については後日の話し合いになると言っているのだが、以前に出資比率を下げてでも会長職に固執する、と言った記事を紹介している（2019.02.16,NO.53）。
ビジネス日産社長「まず短期の問題を解決」、来日するスナール会長との会談
Reuters Staff 2019年2月12日 / 20:07 / 4時間前更新
２月１２日、アライアンス（企業連合）を組む仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車の西川廣人社長は１２日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ」と語った（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-hoon）
［横浜市 １２日 ロイター］ - アライアンス（企業連合）を組む仏ルノー(RENA.PA)のジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車(7201.T)の西川廣人社長は１２日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ」と語った。
スナール氏は、会長就任後初めて来日する。日産は臨時株主総会の開催を４月８日に計画しており、同総会でスナール会長を日産の新たな取締役に選任する議案を諮る予定。株主総会に先立ち、スナール会長が他の日産取締役らと直接、顔を合わせて話すことで、カルロス・ゴーン前会長の逮捕後に薄れた両社間の信頼関係の回復を図りたい考え。
西川社長は、アライアンスは日産にとって「非常に大きな財産であり、価値だ。不活性化していくことはありえない選択」としつつ、アライアンスの原則は「お互いの自立性の尊重」とも指摘し、信頼関係やコミュニーケーションの強化により「日々のオペレーションを安定させていく」ことが一番の課題だと述べた。
フランス政府関係者との面談については、「政府の方とどういう話をしたか、あるいは面談したかということに対しては、私のほうからお話することは避けたい」として言及を控えた。
https://jp.reuters.com/article/nissan-saikawa-idJPKCN1Q118C
日産としては、やはり、ふんどしは締め直さなければならない事のようだ。
と言うのも既に過去の人と表現したカルロス・ゴーンだが、ルノーを完全に首になってはいなかったようだ。ルノーはゴーンをまだ取締役として遇している。だからルノーはまだこの話を納まったものとしてはいない。しかもRNBV（ルノー日産統合会社）の会長にはティエリｰ・ボロレCEOが就任している。と言う事は、ルノー日産企業連合のかじ取りは、ルノーが主導権を握ったと言う事か。
ビジネスゴーン被告、ルノー取締役継続 ボロレＣＥＯはルノー日産会長に
Reuters Staff 2019年2月12日 / 17:37 / 7時間前更新
２月１２日、仏自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレＣＥＯがルノー日産ＢＶの会長に就く人事を発表した。写真はパリで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Regis Duvignau）
［パリ １２日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は１２日、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレＣＥＯがルノー日産ＢＶの会長に就く人事を発表した。
ゴーン被告はルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長を辞任したが取締役にはとどまり、アライアンス・ロステック・オートとブラジル・ルノーの役職も継続すると説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-board-idJPKCN1Q10V6
この態度を見ると、ルノーは更なる難題を突き付けてくるかもしれないのだ。
但し日本でも、フランスでもゴーンに関して新たな動きが出始めている。
日本ではゴーンの弁護人の大鶴基成弁護士と押久保公人弁護士が辞任している。勾留が長々と続いているので、役に立たないとゴーンが嫌気がさして両弁護人を否認したしたのではないのかな。きっとそんなところでしょう。
またフランスでは、ゴーンへの退職金を撤回している。これは取締役に留め置くことと何らかの関係があるのか。
大鶴氏らが辞任 ゴーン元会長の弁護人 後任に弘中氏
- 2019/2/13 16:21 (2019/2/13 18:25更新)
- 日本経済新聞 電子版
多くの海外メディアを前に記者会見する大鶴基成弁護士（１月８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会）
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）を巡る一連の事件で、大鶴基成弁護士と押久保公人弁護士は13日、元会長の弁護人を辞任した。後任には弘中惇一郎弁護士らが就任した。
弘中弁護士は陸山会事件の小沢一郎・自由党共同代表や、郵便料金不正事件の村木厚子・元厚生労働次官の弁護人を務めるなど、多くの無罪事件に関わった。ほかに河津博史弁護士も就任した。
ゴーン元会長は会社法違反（特別背任）罪などで追起訴された１月11日に保釈を請求したが認められず、同18日に再度、保釈を請求。同22日に地裁が改めて却下し、ゴーン元会長は東京・小菅の東京拘置所での勾留が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41211260T10C19A2CC1000/?n_cid=NMAIL006
ビジネス
仏ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ＝関係筋
2019年2月13日 / 20:04 / 2時間前更新
［パリ １３日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノー(RENA.PA)は１３日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する３０００万ユーロ（３４００万ドル）もの退職金の撤回を決定する見通し。
ルノーは、筆頭株主であるフランス政府が指示した提案に基づきゴーン被告に付与された業績連動株、２６００万ユーロ相当を取り消すほか、４００万─５００万ユーロの２年間の競業禁止契約も撤回する公算。
現在のところ、ルノーの広報担当者のコメントは得られていない。
今後の両社の動きには目が離せない。どうなるか、興味は尽きないものだ。
（つづく）
