　2018年12月20日の午後3時頃、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事件が発生した。

ご承知のように、このレーダ照射は、攻撃対象へ電波を当てて照準を合わせる行為で、攻撃するミサイルなどがその電波に導かれて、動いている標的に向かって追尾し爆発し破壊させるものである。

いわゆる標的を追尾し確実に捕らえた「ロックオン」の状態である。これで発射ボタンが押されれば、ミサイルなどは、対象となる標的を確実に追尾して破壊できるものである。「ロックオン」とは、確実に標的を補足して逃れられない状態を意味する。標的が退避行動をとっても、確実に電波は標的を補足し続けるものであり、補足された標的は飛行機であれば撃墜されることを意味する。

Ｐ１哨戒機は、対艦ミサイルや対潜爆弾などが装着可能であるが、搭載されていない。攻撃されれば確実に１１人の乗組員の死を意味する。レーダー照射は、非常に危険な行為である。

ロックオンされということは、敵に攻撃されていることを意味し、一般的に確実に反撃攻撃を受ける。米軍であれば、このことは完全な敵対行為とみなして、即座にその相手に反撃しミサイルを発射することになる。

戦闘機などの攻撃力を有する航空機であれば、この場合、対艦ミサイルを発射して確実に反撃することになる。今回の場合はＰ１哨戒機であったために、攻撃するための武器は装備されていないため反撃することはできなかったのであるが、もし装備されていれば対艦ミサイルなどで反撃されても何らおかしくない状態であった。

レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず

毎日新聞2018年12月21日 22時57分(最終更新 12月22日 08時26分)

韓国軍艦艇からのレーダー照射について報道陣に説明する岩屋毅防衛相＝防衛省で2018年12月21日午後7時ごろ、前谷宏撮影

　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。【木下訓明】

https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/240000c

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

2018.12.21 23:46 政治政策

自衛隊観閲式海上自衛隊のＰ１対潜哨戒機＝朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影）

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）

https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html

火器管制レーダーとは一般用のレーダーとは違い、目標に電波（レーダー）を照射し続けて、常に目標を把握し続けるものである。

一般用（の捜索）レーダーは、電波の発射装置が回転しながら電波（レーダー）を発射しているもので、発射装置が回転するために一回転中にはレーダーは目標に一回しか当たらない。当たった電波の反射波で目標を把握するために、次にその目標を把握するのは、発射面が二回転するまで待たなくてはならない。レーダーの発射装置が回転しているため、全方位で目標物を把握することが、目的なのである。