続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(25)

韓国の尻を叩く北朝鮮

 北朝鮮も韓国の尻を叩いた。315北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国は米国の同盟国であるため『プレイヤー』であって『仲介者』ではない」と言い放った。

米朝の仲介者」のイメージを演出することで国民の支持を集めてきた文在寅政権に対し、「仲介者」の称号を剥奪すると脅し、自分の側に引きつけようとしたのだ。効果はすぐに出た。

 44、韓国外交部で北朝鮮の非核化問題を担当する李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長がソウルで講演し「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語った。

 同じ席で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官も「(北朝鮮がすでに廃棄したと主張する)核施設への査察を認めれば米国も制裁緩和など相応の措置が可能だ」と述べ、開城工業団地の再開などを米国に要求した。

 いずれの発言も、米国に対し「制裁を緩和せよ」と要求する一方、その姿勢を北朝鮮に見てほしいという文在寅政権の願いがこもっていたのだろう。

 北朝鮮も援護射撃に出た。410金正恩委員長は党中央委員会総会に出席し「自力更生の旗を高く掲げて社会主義建設を粘り強く前進させる」「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。
 もちろんトランプ政権はこんな小細工に動じなかった。それどころか北朝鮮を忖度して動く韓国にお仕置きをしてみせたのだ。

「トランプも共感」と強弁

 金正恩委員長の顔色を常に窺う文在寅大統領も、トランプ大統領に面と向かって「制裁を緩和してくれ」と言い出す勇気はなかったのだろう。

 米国は韓国が裏切るたびに「通貨」を使って韓国に警告を発してきた(拙著『米韓同盟消滅』[新潮新書]第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 ことに今、韓国の貿易収支が悪化し、通貨危機に陥りやすくなっている(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」[1921日掲載]参照)。

 赤っ恥をかかされた文在寅大統領はどうするのか――。とりあえずは「韓米首脳会談は成功だった」と言い張るつもりだろう。

 左派系紙で政府に近いハンギョレはこの会談を報じた記事の見出しを「韓米首脳、第3回朝米会談に共感帯…トランプ『引き続き対話するのが望ましい』」(412日、韓国語版)と付けた。

 読者をミス・リードする見出しである。確かに、次の米朝首脳会談の開催に関しトランプ大統領は否定していない。だが、はっきりと「急げば失敗する」と言っているのだ。

 

 

弾劾も視野に左右対立が激化

 どうせ保守派は「赤っ恥をかいた文在寅」と大笑いする。だったらせめて、支持してくれる左派からの称賛は得ておこうとの計算だろう。左派はハンギョレなど左派系紙しか読まないのだ。

 会談後、青瓦台(大統領府)高官は韓国メディアに「文大統領はトランプ大統領に南北首脳会談の開催方針を伝え、肯定的な返事を得た」と明かした。これも「米韓首脳会談がうまくいった」とのイメージ作りだ。

 今回の首脳会談を材料に保守勢力が文在寅政権批判を強めるのは間違いない。そもそも政策の失敗により韓国経済は苦境に陥っている(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」[1945日掲載]参照)。

 ここで政権を責め立てれば、2020年の国会議員選挙で保守派が圧勝できる。保守の中には「もし3分の2議席を確保すれば、文在寅弾劾も夢ではない」と語る人もいる。韓国の次の注目点は、国をも滅ぼす激しい左右対立である。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。9596年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。183月に退社。著書に『米韓同盟消滅』新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/04121815/?all=1&page=1

 

 

 

核を持つ北朝鮮が、馬韓国と対等な立場に成り下がって、民族の核として共有するなんぞと言うそんな話に乗る筈もないことであろう。もし仮にそんな話があるとすれば、馬韓国は北朝鮮に蹂躙されている国となっているでしょう。

 

とは言うものの、北朝鮮には、現実に核兵器が存在している。これは厳然たる事実である。

 

しかも日本を目の敵にしている。日本は何もせずに、のほほんとしていてよいのであろうか。しかももっと恐ろしい国がその隣に存在している、中国(コミュニスト・チャイナ)である。

 

日本は直接大陸と向き合わなければならなくなってくる。これは日清戦争以来のこととなる。もともと日清戦争は、朝鮮半島をめぐって清国やロシアがちょっかいを出してきたから発生したものである。

(続く)