続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(48)

韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も

2019/7/1 11:30
日本経済新聞 電子版

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有機ELに使うフッ化ポリイミドなど半導体材料3品目について政府は韓国への輸出規制を厳しくする

 政府は1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。今夏中に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

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 今回の決定は元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置といえる。アジアの半導体産業のサプライチェーンを傷つける可能性があるほか、日本が貿易ルールを恣意的に運用していると批判される恐れもある。

 経済産業省4日フッ化ポリイミド半導体製造で使うレジスト(感光材)エッチングガスフッ化水素)を対象に輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できた。

 レジストは日本勢の世界シェアが9割にのぼり、エッチングガスも9割前後とされる。3品目の対韓輸出では企業が手続きに時間がかかり、国電機産業の生産に影響が出る恐れもある。経産省規制の理由に不適切な事案の発生などを挙げるが、具体的な中身は明らかにしていない。

 日本政府は安保上の友好国である「ホワイト国」として韓国を指定しているが、政省令を改正してこれを削除する。軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品を輸出する際に許可が必要となる。

 韓国政府は1日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相が主催する会議で緊急対策を協議した。同日午後にも見解を表明する。康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、国会で「日本側が報復に動けば我々も黙ってはいない」と語っており、韓国も対抗措置に出る可能性がある。

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 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側は日本企業の韓国内の資産売却の手続きを進めている。実際に現金化されれば、企業に実害が及ぶ。韓国政府は三権分立を盾に実効的な対策を打っておらず、日本政府は韓国側の姿勢を不当とする立場を明確に示す必要があると判断した。

 日本政府は29日に閉幕した20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて文在寅ムン・ジェイン)大統領が来日する前に、元徴用工訴訟に対応するよう求めていた。韓国側が直前に日本側に提案したのは、日韓の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案で、日本は受け入れを拒否。安倍晋三首相と文氏の会談も見送った。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46789890R00C19A7EAF000/?n_cid=NMAIL006

 

 

 

ここで言及している「規制の理由に「不適切な事案の発生」など」としているが、これは”フッ化水素”などを北朝鮮にヨコ流ししている疑惑である、と言う事の様だ。

フッ化水素は核の精製などに必須の材料なので、その使用・消費状況は厳格にトレースされる必要があるのであるが、馬韓国からはその説明がなされていないと言うし、日本からの協議要請に対しても回答がないと言う。だからもっと早くから日本は、これらの3材料の馬韓国への輸出には、それ相応の規制が必要だったのである。まあ規制と言うよりも、輸出禁止処分が妥当だと思われるのであるが。

 

この結果、馬韓国は北朝鮮の核の開発助けてしまったものと言われている。馬韓国から北朝鮮横流しされていた訳である。

 

馬韓国は、国連による北朝鮮瀬取り監視機構にも入っていない。だから、国連制裁がありながら、堂々と(かは知らないが)北朝鮮瀬取りを行っている。自衛隊機への火器官制レーダーの照射も、その瀬取りを知られなくないために、照射したものであることは良く知られているものである。

 

 

だから、馬韓国は、日本の輸出規制を「WTOに提訴する」、「国際法に則り断固対応する」、などと息巻いているが、提訴などすればボロがはがれてしまう恐れもあり、馬韓国側からは提訴できないだろうと想定されている、と言う。

 

 

 

日本の輸出規制に遺憾表明 「国際法にのっとり断固対応」=韓国当局

2019.07.01 15:15

 

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、日本政府が半導体の製造などに必要な材料の対韓輸出規制を強化すると発表したことに対して遺憾を表明し、国際法にのっとって断固とした対応を取ると明らかにした。

日本の輸出規制に遺憾表明 「国際法にのっとり断固対応」=韓国当局

日本は半導体材料の輸出規制を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース


 産業通商資源部朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は同日、6月の輸出入動向に関する記者会見で、「日本の輸出規制措置は世界貿易機関WTO)の協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」としながら、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。

 同部はこの日午後、半導体・ディスプレー業界などと緊急対策会議を開き、需給状況などを点検する予定だ。

 成允模(ソン・ユンモ)同部長官もこの日、6月の輸出が7カ月連続下落したことを受けて開かれる緊急輸出状況点検会議で日本の輸出規制に関して言及し、対応策を講じる方針だ。

 米中貿易戦争により韓国輸出の代表品目である半導体の輸出が低迷している状況に加え、日本が半導体材料の輸出規制を厳しくすることで、部内には困惑ムードが広がっている

 産業通商資源部は、日曜だった前日に産経新聞が日本の輸出規制について最初に報じると真偽の把握に乗り出す一方、業界と緊急点検会議を行った。

 朴室長は、日本の輸出規制措置が韓国の半導体業界や輸出にどれほどの影響を及ぼすかとの質問に「日本側の発表が突然なされたため、業界と共に詳細な分析作業が必要だ」と述べた。また、輸出規制3品目が国内の半導体生産や輸出にどの程度の影響を及ぼすかについては綿密な検討作業が先行しなければならないとし、輸入代替がどの程度可能か、日本の措置が事実上の輸出規制なのかを述べるには時期尚早だと説明した。

 だが、今年は年間輸出額6000億ドル(約65兆円)の2年連続達成が事実上不可能になった中で、米中貿易戦争の長期化に加えて日本の輸出規制まで重なり、半導体を中心とする輸出への打撃は避けられないとみられる。

 朴室長は「対外条件の不確実性がさらに大きくなっている」とし、「上半期に比べ下半期の輸出実績は改善される見通しだが、改善の程度は今年初めの予想を下回るのは避けられないとみられる」と述べた。

 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190701002500882

(続く)