馬韓国は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を遵守することが先決だ。馬韓国はこの国際条約を公然と違反する行為を続けている限り、今後ともあらゆる面で規制が厳しくなってゆくことであろう。安倍晋三首相もそう言っている。当然である。もっとやれ。
安倍首相、韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張
2019年07月07日11時48分
安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。
首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。
共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。
この記事は7/7(日)のフジテレビでのものであるが、安倍首相は他の多くのメディアにも顔を出して、この馬韓国向け半導体材料の輸出管理の強化について、説明を行っている。首相は、この措置が国民の間で間違って理解されないように、気を使っておられると言う事であろう。もちろん7/21の参院選の投票日を睨んでのことでもあることは当然である。一般国民の理解と支持が、内閣にとっては最も大切なことであることは、自明の理である。
安倍首相は、テレビ朝日、NHK、フジテレビと立て続けに出演して、国民に説明している。その馬韓国は、元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」を勝手に、しかも断りもなく、解散している。
これでは日韓関係は悪くなるばかりである。というよりも、既にこれまでか、というまでに悪化している、と言った方が正しいのであろう。
7/3(水) テレビ朝日、韓国元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」解散を勝手に登記
7/4(木) NHK番組、半導体材料輸出規制発動、同解散を知る(通知はなく同意していない)。
7/5(金) 「和解・癒し財団」解散に日本が抗議
7/6(土)
7/7(日) フジテレビ、韓国大統領府、現代・SK・LG首脳と意見交換
対韓強硬姿勢鮮明に=安倍政権、参院選にらみ
2019年07月06日08時10分
安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領=6月28日、大阪府(EPA時事)
安倍政権が韓国への強硬姿勢を鮮明にしている。元徴用工問題をめぐり信頼関係が損なわれたとして、韓国向け半導体材料の輸出管理を4日付で強化。安倍晋三首相も批判のトーンを強めている。国民の間に嫌韓感情の広がりが見える中、21日投開票の参院選をにらみ、厳しい態度で臨んだ方が支持を得やすいとの読みもあるとみられる。
「(韓国は)国際約束をほごにした。日本もやるべき時はやる」。首相は3日のテレビ朝日の番組で、長引く元徴用工問題が輸出規制の背景にあると明言。韓国政府が打開策として最近示してきた日本企業の資金拠出案を「とても飲めるものではない」と一蹴した。
公示日の4日のNHK番組では「隣国といい関係を持ちたいが、国際社会の常識に従って行動してもらいたい」と述べ、当面の関係悪化はやむを得ないとの認識をにじませた。5日には日韓合意に基づく元慰安婦支援財団が登記上の解散手続きを終えたのを受け、政府が外交ルートで抗議した。
安倍政権がかたくなな態度を強めたのは、6月28~29日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)までに韓国政府が元徴用工問題の有効な打開策を示さなかったためだ。首相はG20サミットに合わせた文在寅大統領との会談を事実上拒否。閉幕後、直ちに輸出規制を発表した。
規制は首相官邸と経済産業省が主導し、外務省は事実上、蚊帳の外に置かれたもよう。政府関係者は、6月上旬に日韓防衛相会談に臨んだ岩屋毅防衛相が保守層を中心に批判を浴びたことも「強気の態度を後押しした」と指摘する。
6月中旬発表の日韓の民間団体による共同世論調査では、韓国に好印象を持つ日本人が過去最低の20%に落ち込んだ。
韓国政府は輸出規制に対抗策を講じる構えを見せており、対立の先鋭化も否定できない。海上自衛隊機に対するレーダー照射問題も未決着のまま。日本政府内では「このままでは日韓関係は修復不能になる」(外務省関係者)との懸念も漏れる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500835&g=pol
まあ岩屋敦は、参院選後の内閣改造(?)では、真っ先に馘を切られる筈だが、何故馘を切られなければならないかは既にこのブログの2019.6.13のNO.29以降でも説明しているが、月間Hanadaの8月号にさらに詳細に記述されていたので、それを紹介しよう。
(続く)