ご承知の通り岩屋敦防衛相は、アジア安全保障会議と言う公式行事（5/31~6/2、シンガポール）に出席して、馬韓国の国防相と絵顔で対談していた。いわゆるシャングリラ会議であるが、そのときの岩屋敦の発言が朝鮮で報道されており、その内容が上記の雑誌に掲載されている。
6/3付の朝鮮日報・・・『「（レーダー問題は）どちらかが譲歩して答えが出る状況ではない」とし、「我々の見解に変わりはないが、未来志向的な関係を作るために一歩を踏み出したい」と述べた。』と記述されている。とすれば、『岩屋大臣は勝手にレーダー問題を棚上げにして、これまでどおり交流しようと提案した、つまり、日本側が折れて歩み寄る姿勢を見せたと解釈されても仕方がないだろう。』とこのHanada８月号で山岡鉄秀氏は述べている。
6/2韓国聯合ニュース・・・これは韓国語オリジナルで、日本語版と英語版には抜け落ちているものである。－－ 『岩屋防衛相は、米朝間の一回目の首脳会談は「たくさの期待と希望を与えた」「文在寅大統領に深く感謝を表する」と述べた。』
これに対して山岡鉄秀氏は述べている。
『この発言が事実ならば、日本は、今後も韓国に米朝の「仲裁」を期待すると言う意思を示したと解釈される恐れがある。周知のとおり、親北主体思想信奉者の文在寅大統領に米朝仲介の能力はなく、二月の米朝会談後は北朝鮮からも協議を拒否されている有様で、現時点でこのような発言を行う事は不適切と言わざるを得ない。』
これは韓国の捏造か、場合によっては、韓国側から日本語版と英語版には載せないことを条件に頼まれて文在寅を応援する目的で、岩屋氏が発言したものかもしれない、としている。
いやしくも防衛大臣の岩屋敦のこんな態度だから、結局「レーダー照射問題」は棚上げにされてしまっている。だから馬韓国は旧徴用工問題でも、何事に対しても強気に出てきているのではないのかな。
岩屋敦のような奴が日本にいるから、馬韓国は日本をなめるのだ。
だから韓国元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」も、何の断りもなく勝手に解散しているのだ。
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き
ソウル＝武田肇 2019年7月5日00時00分
２０１６年７月２８日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」であった看板除幕式。当時の尹炳世外相（左から３人目）らが出席した（東亜日報提供）
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。
財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。
財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）
https://www.asahi.com/articles/ASM7461QNM74UHBI02S.html?iref=pc_rellink
日本に断りもなく財団を解散してしまったわけで、これこそ場韓国はやっぱり信頼の置けない最低の国であることの証明となる。こんな国柄であるからには、貿易管理が規則に則って行われていると言う国だとは、到底思われないのだ。日本はもっと早く半導体材料の輸出制度の見直しを実施すべきであった。
（続く）
