続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(58)

今一度確認しておくが、今回の7/4からの韓国への優遇措置の撤回は、次のような内容のものだ。

もし間違っていたら訂正願う。

 

リストに記載されている製品や技術と言うものは主に大量破壊兵器に転用・利用されるものを言い、これらを輸出する場合、1件ごとに許可を取らなければならない。これを「リスト規制」と言う。軍事利用に使われる可能性のあるものを輸出する場合には、国としては輸出してもよいか悪いか判断する必要があるので、通常これが当たり前の処置である。

 

馬韓国の場合は、一応(これらの危険な物品についての管理に)信頼が置ける国と言う事で、「リスト規制」の対象国からは外されていた訳である。しかしながら、「輸出管理上の不適切な事案」があったので、信頼できる国ではなくなったと言う判断で、「リスト規制」の対象国に戻した、と言う事である。だから該当物品の輸出を禁止するものではなくて、輸出の管理が行き届いているか否かを判断してから、輸出許可を出しますよ、と言う事である。

 

これを、韓国のX企業に、こんな用途・条件で、リスト記載Aを輸出しますと、一度日本企業N包括的経産省に申請して許可を取れば、3年間は自動的に輸出が出来る、と言うことになる。包括的と言う事は、小生の偏見と独断で理解すれば、XAが決まっているだけで、その他(時期とか量とか)は任意に定めることが出来る、と言う事ではないのかな。

 

だから一旦申請してこの許可を取れば、向こう3年間は相当自由に、大量破壊兵器関連のものを輸出できることになる、と言うものではないのかな。これを2019.07.04からは、輸出するごとに(契約ではない)申請して許可を取ることになる訳だ。この場合には、申請して許可が下りるまでに最大90日ぐらいが掛かっている、と言われているし、場合によっては(疑われることがあれば)不許可になることもあり得る、と言う事であろう。輸出する日本企業Nには、相当厄介な手続きとなる筈であり、韓国企業Xにとってもその用途や販売先などの資料の提出が求められて、相当厄介なことになる、と言うことでる。

 

これに対して、リスト記載のもの(部品・材料・機械器具や技術など)以外でも大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使われる可能性のある製品に対して、許可が必要となる規制が「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」と言うものである。この「キャッチオール規制」の対象としない国を「ホワイト国」と、日本の場合は呼んでいる。アジアでは唯一馬韓国が指定されており、これらの物品は許可なく輸入できることになる。この調子だと、明らかに馬韓国は信頼のおける国ではないから、この「ホワイト国」の指定を外そうと言うものである。日本政府は今、その手続きを推進中で、8月半ば頃には馬韓国は指定を外れることになる。ホワイト国は27か国で、輸出貿易管理令別表第3に記載されている、と言う。

 

まあ日本政府は、今まで馬韓国を優遇し過ぎていた、と言う事である。これからは馬韓国は普通の国になると言う事であるが、それでも小生は甘すぎると思うのである。サムスンSKハイニックスがつぶれようが知ったことでは無いが、本来は禁輸措置が妥当な処置であろう。

 

 

さて、7/12の「説明会」はどうであったのか、興味のあるところである。馬韓国は、「措置撤回と協議」をもとめているが、説明会の結果はどうであったのか。

 

 

先ずは、馬鹿な文在寅の要請から。

 

 

 

文大統領が撤回要請 日本の対韓輸出規制で

2019/7/8 16:25
日本経済新聞 電子版

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は8日、大統領府で開いた会議で日本の対韓輸出規制について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と語った。輸出規制の撤回要請はこれまで閣僚が主張してきたが、文氏が直接言及したのは初めて。

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韓国大統領府の会議で発言する文在寅ムン・ジェイン)大統領


 文氏は「韓国企業に実際に被害が及べば我が政府も必要な対応をとらざるをえない」と述べた。一方で「私はそうなることを望まない」と語り「外交的解決にじっくり取り組む」と強調した。

 

 日本に対しては「貿易は共同繁栄の道具であらねばならないという国際社会の信頼と、日本がこれまで主張してきた自由貿易の原則に立ち戻ることを願う」と訴えた。

 文氏は10日、30大財閥のトップを招集し、日本の輸出規制に対する対策を官民で協議する。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は4日、韓国のラジオ番組で日本の輸出規制について「強制徴用に関する司法判断を経済で報復した」と批判した。「世界貿易機関WTO)協定違反であり、当然、WTOに判断を求めなければならない」と語った。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084520Y9A700C1FF2000/?n_cid=SPTMG053

 

 

 

こんな要請に対して、日本は当然、「協議」も「撤回」もするつもりはない。ただ、「説明」はする、と言う事だ。WTOの規則に違反したものでもないので、WTOで協議するものでは、当然ない。

 

 

 

韓国輸出規制、協議・撤回せず 経産相「説明はする」

2019/7/9 11:37
日本経済新聞 電子版

 世耕弘成経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が求めた日本の輸出規制の撤回2国間協議に否定的な考えを示した。一方で世耕氏は「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しについて事実確認を求められている。我々も説明することにやぶさかではない」とも語り近く事務レベルで対応する意向を明らかにした。

 世耕氏は「今回の措置は輸出管理を適切に実施するための国内の運用見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と主張した。韓国が世界貿易機関WTO)に提訴する構えをみせていることに対しては「いったいWTO協定上、どういった問題があるのか。(韓国の主張は)全くあたらない」とけん制した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119250Z00C19A7EAF000/?n_cid=SPTMG053

 

(続く)