◆「この本の出版は公共の利益にならない」

　朴教授を告訴した原告と検察の主張の中には荒唐無稽なものも少なくない。例えば、「この本の出版は〈公共の利益〉にならない」、「少女像を冒涜した」といった主張だ。

「公共の利益にならない」とはいったいどういう意味か？　韓国人を不愉快にし、反感を招くような意見を述べることは自制し、自粛すべきだという意味だろうか？　国民感情を恐れて言いたいことを言えない雰囲気こそが公共の利益に反する事態ではないだろうか？

　国民感情の逆鱗に触れたとしても、懐疑的な観点から、歴史に新しい解釈を加えようとする試みを保障することこそが公共の利益となるのではないだろうか？

　しかし、今の韓国における公共の利益、国益とは、それが正しいか、正しくないかの問題ではない。それよりは、韓国が恥をかくか否か、損をするか否かが「公共の利益」を決める要素になる。

　私がもっとも呆れた検察側の主張は「（朴教授が元慰安婦の）証言を真実として受け入れなかった」ということだった。しかし、「証言＝真実」と無条件に信じることは相当危険な行為だ。そもそも、すべての証言が必ず真実とするならば、世の中に偽証罪や虚偽告訴罪など存在しないはずだ。

　当然ながら、現実の韓国社会においてすべての「証言」が「真実」だと信じられているわけではなく、偽証も虚偽告訴も存在することは検察もよく知っていて、それらは処罰の対象だ。だが、慰安婦は現在の韓国において決して疑うことが許されない神聖不可侵の特別な存在、まるで「聖女」になってしまっている。なぜなら、慰安婦に対する韓国の「通説」が韓国の「公共の利益」に合致しているからだ。

　朴教授の裁判は告訴から約5年の月日が過ぎた2019年現在、まだ結審していない。5年という長い月日は、一人の学者を精神的にも肉体的にも疲弊させている。民事裁判では慰安婦9名に各1千万ウォン（約100万円）ずつ、計9千万ウォンの賠償命令が下され、朴教授は給与を差し押さえられた。刑事裁判の1審では朴教授は無罪を勝ち取ったものの2審では逆転有罪判決を受け罰金刑を言い渡された。韓国社会において激しい非難にさらされていることは言うまでもない。

　結果としてこの騒動が韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えたことだけは間違いない。歴史や慰安婦問題に関心を持ち研究する学者、ジャーナリスト、そして一般人にさえも、「（韓国社会の）公共の利益に反する言動をすればどんな目に遭うか」を明確に示して見せたのである。朴教授の受難を目の当たりにすれば、どんな人でも、慰安婦問題について独自の新しい見解を披露することを躊躇せざるを得ないだろう。

※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋、再構成

【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた　韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）などがある。

16. NO NAME

2019/5/7 18:54:31・・・

韓国大統領はいつベトナムの慰安婦に土下座と賠償をするのか？
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14. NO NAME

2019/5/7 16:36:12・・・

普通は経済が発達するにつれ、民度も上がってくるものだが、こうも成長しないもんかね？自分達の力で発達できなかったからか？なんの才能もねぇな
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15. ひらくん

2019/5/7 18:41:13・・・

所詮自立出来ない国。何が自由で何が不自由かがわかってない。目の前にある不自由と戦わなければ本当の自由は掴めない。飼いならされたペット以下のお互いが監視し合い思考を求められない家畜？いや家畜ならまだ食用等家畜として使い道もあるだろうけど、他国を批判する事でしか自己満足を得られない哀れな使い道のない民族。誇りも歴史も文化もない国、国民の民度の低さに比べれば歴史認識や政府の愚鈍さは小さな問題。全ての根源は民度の低さ。それに気付かなければいくら大統領を据え変えても同じ。選挙制度なんて３歳の幼児にパソコンを持たすようなもの。いくらパソコンの性能が良くてもロウソクの灯りがわりにしか使えない。

https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1355967.html/3#ftr

馬韓国は「国家の体をなしていないので、馬韓国の日本に対する反応を真面目に受け止める必要はない」と言った意見もある。序に掲載しておく。

韓国は無理に背伸びし成熟しない、日本は受け止める必要なし

2019/05/11 16:00

　韓国の朴槿惠前大統領が汚職で罷免されたのを受け、「公正」と「正義」を金科玉条として政権を奪取した文在寅大統領。就任後に「政府の腐敗認識指数」（独NGO団体調査）で世界20位入りを目指すと宣言したが、2018年の調査では2年連続で51位だった（日本は20位）。

　3月には文大統領のスポークスマンを務める金宜謙報道官が不動産の投機疑惑で辞任。内閣改造で起用を決めた閣僚候補にも同じく不動産投機疑惑が持ち上がり、指名を撤回する事態も発生した。韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。

「1期5年という任期の短さが原因の一端です。わずか5年で改革を実行するのは至難です。この期間になんとか権力を行使しようとするから、政権の汚職が進んでしまう」

　高氏が続ける。

「韓国は国家が成立してまだ70年。民主主義国家になってわずか30年です。日本もかつては政治、経済から文化まで様々な問題を抱えていたでしょう。それを長い年月をかけて改善してきた。一般的に国家が成熟するまで100年かかると言われます。韓国が無理に背伸びをしようとするのも、社会がまだ成熟していないことの表われなのです。韓国のそうした姿勢を日本が真正面から受け止める必要はないと思います」

　その成長を見守る度量が、日本には求められているのかもしれない。

※週刊ポスト2019年5月17・24日号