さて国連人権理事会の会議は、2019.7.1~3の三日間に渡って行われた。
７月１日 李宇衍（イ・ウヨン）研究員のスピーチ
スピーチは90秒に限られており、各国国連代表に韓国人の立場から音声で訴えた。その動画は先に紹介しているが、その要旨はWiLLでは次のように記載している。
『 ・日本で働いた朝鮮人に対する差別はなかった。
・監禁状態や強制収容所のような抑圧体制は無く朝鮮人は自由であった。』
７月２日 シンポジウム w/国連人権理事会の関係者や通信社の特派員
1. 炭坑の島としての軍艦島の歴史紹介
2. 馬韓国映画「軍艦島」の歴史を極端に歪曲している事実の説明と
端島の元島民・坂本道徳 氏の証言―「私の故郷の軍艦島がアウシュビッツのような地獄の島
だったと言う誤解が世界に広まって、私たちの名誉が傷つけられている。悲しいことだ。」
李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、賃金などの具体的な数字を上げで、差別を否定し習熟していな
い朝鮮人労働者には危険な作業は一切させなかったことなど、客観的な資料を基に説明した。
3. 補償問題と徴用についての説明
補償問題は、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定により、完全に解決されている。
朝鮮人を徴用することは法律に基づいて行われており、国際法上も国内法上も問題はなかっ
た。当時の朝鮮人は、日本国民であった。欧米の植民地では、宗主国の国民の地位は与えら
れていなかったが、日本はそうしたのである。厳密には朝鮮を日本は植民地にしたのではなく、
合邦したのである。朝鮮を日本国 としたということであり、植民地化では決してない。
もしそうでないと言うなら、その時投資した60兆円をすぐさま返してほしい。
７月３日 松木國俊 氏(iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長)のスピーチ
・韓国の未熟な法律システムを悪用して日本人の人権を侵害することを止めよ！
・１９６５年に日韓両国間で締結された協定を厳守せよ！
李宇衍（イ・ウヨン）研究員はこの後、（先に紹介したように）馬韓国民からすさまじいバッシングを受けている。しかしそれにも彼はめげずに、韓国に対して歴史を直視することを、主張している。それが韓国が近代国家になるための道であると、信じているからである。
また松木國俊氏は、「馬韓国は日本の２７０社ばかりの企業を戦犯企業と指定し、補償を要求している。もし韓国が一方的な歴史観による訴訟に勝ては、その賠償額は天文学的なものとなり、日本は存亡の危機に立たされることになる。」と危惧している。
そして更に「同時に韓国も日本との関係が断絶し、経済が崩壊して文大統領の思い通り、北との「赤化統一」が現実のものとなるだろう」と続けている。
日本政府も、国を挙げてこの馬韓国の暴挙に対して、新たな組織を立ちあげて対抗してゆく必要がある。歴史戦を戦うための実行組織を作り、プロパガンダには正しいプロパガンダで、間違ったロビー活動には正しいロビー活動で、積極的に対抗してゆくことである。
この歴史戦は、中国が得意とする三戦そのものである。「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つである。馬韓国は日韓の歴史の真実を捏造して、この三戦を日本に対して挑んでいるのである。
日本は、歴史を捏造する馬韓国には、絶対に負けてはならないのである。
そして「日本政府は断固として韓国に経済制裁を加えるとともに、自ら表に立って「徴用工問題の嘘」を国連から世界に発信してほしい。」とも言っている。その通りである。
馬韓国は今年の初めに、日韓の政府と企業による財団を設立して、元徴用工を救済しようとする案を、原告代理人の弁護士の口を通じて表明しているが、これも明らかに1965年の日韓請求権協定に違反している。明らかに国際法違反だ。
そのため、次は韓日議員連盟の姜昌一会長を通じて、韓国政府と日韓の企業による財団を設立して救済してゆく案を提示した。
これは上記の４者案から、日本政府を除外しただけのもので、これまた明らかに日韓請求権協定違反である。
どうも馬韓国は、自分でこの内政問題を解決しようとする意図はないようだ。
「財団設立で被害者救済を」原告代理人の崔鳳泰弁護士
- 2019/1/9 17:19
- 日本経済新聞 電子版
【ソウル=鈴木壮太郎】元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は9日、日本経済新聞の取材に応じ、元徴用工問題の解決策について「日韓両政府・企業が財団を設立して被害者を救済すべきだ」との考えを示した。ただ、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本側との主張の隔たりは大きく、実現は難しそうだ。
元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士
韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人に上る。裁判で勝訴して賠償を受けられるのは一握りだ。崔氏は日韓両政府と企業の4者が財団に基金を積み、元徴用工らにあまねく補償金を支給する構想を描く。
ただ、元徴用工の請求権問題は日本政府だけでなく、歴代の韓国政府も解決済みとの立場をとってきた。このため韓国政府内には日本政府を除く3者による財団設立案があるが、「徴用は国と企業が一体で進めた。日本政府の責任を問うべきだ」と3者案を一蹴した。
韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心とする関係省庁の作業部会で対応策を検討中だが、原告側が3者案を受け入れないことで、韓国内での意見集約は難航が必至。対策発表は時間がかかりそうだ。
韓国の大邱（テグ）地裁浦項支部が3日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下したことについて「強制執行という手段は取りたくなかったので残念だが、和解に応じる選択があったはずだ」と新日鉄住金を批判した。
同様に賠償命令が確定した三菱重工業にも「18日に和解の要請書を手渡す。2月末までに返事がなければ3月1日に資産差し押さえを申請する」と語った。
菅義偉官房長官が9日、日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に申し入れると発表したことには「韓国政府は応じるべきだ」と指摘。首相に対応を一任している文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しては「問題解決には日本の理解が必要だ。文大統領が日本に行って丁寧に説明すべきだ」と注文をつけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39813870Z00C19A1EA2000/
（続く）
