そして徴用工裁判に関する大法院判決にまつわる馬韓国側の動きだ。日本企業の資産の現金化の手続き、そして日本からは半導体３品目の輸出手続きの厳格化と馬韓国をホワイト国から除外することの閣議決定だ。
これに対して馬韓国はGSOMIAの継続を拒否したのだ。愚か、と言うよりほかない。
そしてその日がとうとう、到来した。2019.8.28だ。これは単なる輸出手続き上の問題で、馬韓国の徴用工判決に対する「対抗措置」などではない。安全保障上の理由から、輸出手続きの韓国への優遇措置の適用を止めることだけである。韓国の国内手続きが正しく適正に行われることが確定して、その通り行われていれば、元に戻るだけの話である。馬韓国は、どうも話をはき違えており、自国の事務手続きを改善すればよかったものを、それを勘違いして政治問題化したところが、とろくさかったのである。
しかし、事ここに至っては、そんなこと（管理が適正）になっても（優遇措置は）もとには戻らないであろう。
韓国を「ホワイト国」から除外 日本政府が政令施行
2019.8.28 00:04 政治 政策
安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が２８日午前０時、施行された。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。
日本政府は２日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループＡからＤの４段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループＡからグループＢとなった。
https://www.sankei.com/politics/news/190828/plt1908280002-n1.html
次は尊敬する宮家邦彦氏の論考であるが、馬韓国は「勢いと偶然と判断ミス」などでGSOMIAを破棄したのでない。文在寅は南北の統合による「平和経済」で、日本を凌駕する夢と言うか空想を抱いているのであるが、その手段の一つがGSOMIAの破棄である。予定の行動である。
すこぶる計画的に破棄したのであり、「勢いと偶然と判断ミス」などでは、決してない。何を勘違いしているのか、それとも確信犯か。
GSOMIA終了が暗示する「不確実性の時代」
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
2019年8月27日
ソウルでGSOMIAの破棄求めデモ（写真＝YONHAP NEWS／アフロ）
8月22日、ついに韓国が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了を決定した。同協定が紆余曲折（うよきょくせつ）を経て日韓政府間で署名されたのはわずか3年前のこと。今回の韓国政府の突然の決定に、日本では多くの関係者が、韓国でも一部の賢者がそれぞれ、失望・困惑を表明した。これに関し、筆者は一貫して「ショックではあるが、決して驚かない」と答えてきた。今回は筆者がそう考える理由を書こう。
理由は単純明快。現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にあるからだ。さらに、頼みの米国政府も、東アジアの重要な同盟国である日韓両国を本気で仲介する意欲は薄い。恐らくは、仮に望んでも、仲介は不可能ではなかろうか。
沈黙を守る外交・安全保障の専門家たち
筆者が最も懸念しているのは、韓国政府の判断ミスの有無よりも、米韓外交・安全保障問題の専門家の多くが今も沈黙を守っていることだ。
少なくとも今の韓国では「沈黙は金」である。20世紀の韓国であれば、今回のごとき突然かつ大胆な安全保障上の重要決定は決して行わなかっただろう。筆者の知る限り、韓国にも優れた戦略思考家や外交・安全保障の専門家は少なくない。その中には、筆者の友人もいる。ところが、今回は彼らのほとんどが、GSOMIA終了が暗示する韓国安全保障上の問題点を提起せず、あえて沈黙を守っているようにすら見える。これは一体なぜなのか。
米国の状況も似たり寄ったりだ。トランプ政権内外のアジア専門家は、日韓GSOMIAの終了が米韓両国にとって決して越えてはならない「レッドライン」であるとのメッセージを韓国政府に対し本気で伝えようとしたのか、疑問だ。もしくは、仮に試みたとしても、韓国政府の説得に失敗したのではないか。
（続く）