さらに、10/25（金）には、台風21号が関東沿岸を通過したため、折からの低気圧に湿った空気が流れ込み、記録的な大雨となってしまった。このため各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、更なる浸水被害が広い地域で発生したてしまった。千葉県や福島県では、半日で10月１カ月間の平年降水量を上回ってしまった。
5県27河川で浸水 25日の大雨で千葉・福島など
台風21号と低気圧の影響による記録的大雨で、河川氾濫や土砂崩れが相次いだ千葉県や福島県では26日午後も広い地域で浸水が続き、消防などが排水作業に当たった。26日午後9時時点で死者は10人、1人が行方不明となっている。国土交通省によると、千葉県や福島県など5県の計27河川で浸水被害が確認された。
気象庁によると、千葉県や福島県の複数の地点で、25日の12時間の最大降水量が10月1カ月間の平年の降水量を上回った。地盤が緩んだ地域もあり、同庁は土砂災害などへの警戒を呼びかける。
大雨の影響で信号機が故障し、渋滞する千葉県茂原市の道路（26日）
国土交通省によると、26日午後3時時点で、千葉、福島、茨城など5県の計27河川で堤防の越水などの発生が確認された。
浸水した住宅にたまった泥を流す女性（26日、千葉県茂原市）
台風19号で堤防が決壊した福島県いわき市の夏井川、同県相馬市の小泉川など4河川も含まれる。土砂災害は千葉、福島、岐阜の3県で計13件が確認されている。
土砂崩れや河川の氾濫に巻き込まれ、千葉県で9人、福島県で1人が死亡。同県相馬市で1人が行方不明となっている。
千葉県の26日午後6時の発表によると、県内では41戸が床上浸水、137戸が床下浸水した。同日午後5時時点で同県鴨川市内の約4600戸が断水しているという。
JR東日本など鉄道では、一部路線が26日午後も運転を見合わせた。同社によると、総武本線は全面復旧まで4日程度かかる見込みという。
【関連記事】
・千葉などの大雨、重なった3つの要因
・子ども1200人足止め 千葉、校舎などに宿泊
・「いつまで持つか」 再び大雨、広範囲で被害
・JDI茂原工場、大雨被害で生産一時停止
・菅氏、台風被害の埼玉視察 河川決壊現場や孤立特養
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51454480W9A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL006
これでは往復ビンタどころか、三方又は四方ビンタを食らったようなものである。たまったものではない。
これこそ将に、異常気象そのものである。地球規模で気象が狂ったとしか言いようがない。
しかし福島県から宮城県に流れて太平洋にそそぐ阿武隈川は、国が重点的に整備を進めていたために、本流部分では堤防の決壊や越水は起こっていなかったと言うが、その３つの支流では18箇所も堤防が決壊していると言う。支流の管理は都道府県の担当となる。だから中小河川では、備えが間に合っていなかったと言う事情もあったと言う事であろう。
災害続発、弱る地方河川 予算・人手不足で整備遅れ
- 2019/11/11 11:26
- 日本経済新聞 電子版
- （VTR）
3日、宮城県丸森町を流れる阿武隈川支流の河川敷から1台のドローン（小型無人機）が飛び立った。川の流れを遮るように横たわる大木、両側から決壊した堤防……。台風19号の被害調査で現地に入った東北大大学院の田中仁教授はドローンのカメラがとらえた被害の様相に目を見張った。「本流に比べ、支流の被害が大きすぎる」
10月12日に東日本を縦断した台風19号は各地に「100年に1度」の記録的大雨をもたらし、1日で421ミリの雨が降った丸森町では大規模な浸水被害が発生した。1カ月がたっても、泥水につかった住宅の片付けはまだ途上だ。
同町に災厄をもたらした阿武隈川は過去に氾濫を繰り返し、国が重点的に整備を続けてきた河川の一つだ。町内では国が管理する阿武隈川の本流部分で破堤や越水は確認されなかったものの、県が管理する新川など3つの支流の計18カ所で堤防が決壊した。
国内の河川は河川法に基づき、防災上重要とされる部分を国が、それ以外を都道府県や市町村が管理する。国土交通省によると、台風19号で決壊した国や都道府県管理の河川堤防は71河川の140カ所。そのうち国管理は7河川の12カ所にすぎず、被害は都道府県管理の河川に集中していた。
3日、東北大大学院工学研究科の田中仁教授は宮城県丸森町で、台風19号で決壊した阿武隈川支流をドローンで撮影した（同教授提供）
国は2020年度までの3カ年で河川も含めたインフラ補強を重点的に進めるが、国が管理する河川でさえ、堤防整備率は約7割にとどまる。
河川の氾濫に備え、被害想定をもとに住民の避難場所などを明示した「ハザードマップ」の作製も、国は各自治体に促している。台風19号の被害を受けて対象を広げる方針だが、これまで多くの中小河川は対象外だった。都道府県や市町村が管理する中小河川は備えが間に合わず、今回の甚大な被害につながった。
背景に自治体の置かれた厳しい状況がある。宮城県は15年12月に「災害に強い川づくり緊急対策事業」を策定。堤防補強などに着手したが、河川課の担当者は「東日本大震災の復旧も終わっておらず、災害が起こるペースに追いつかない。いつ整備できるか分からない川もある」と打ち明ける。
判断のもとになるデータの把握も十分とはいえない。阿武隈川流域の福島県郡山市では管理する104河川のうち、水位計を設置しているのは2河川のみ。原因は予算や人手不足で「今回の台風で、どの川がいつあふれたか正確には分からない」（河川課）という。
地球温暖化などを背景に水害のリスクは年々高まっている。国交省の統計によると、18年に氾濫危険水位を超えた国や都道府県管理の河川は475河川で、14年（83河川）から4年で5倍以上に増えた。日本の南の海水温が上昇し、強い勢力のまま列島を直撃する台風も多くなっている。
「気象災害のリスクは高まりつつある」。気候変動に詳しい木本昌秀東京大教授（気象学）は警鐘を鳴らす。「極端な気象現象が起こりやすくなるなど、もはや過去の経験は当てにならない。命を守るためにどう行動すべきか、一人ひとりが考えるときに来ている」
◇
東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から12日で1カ月。地方と都市で、水害に対する備えは万全なのかを検証する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52013500R11C19A1SHB000/?n_cid=NMAIL006_20191111_Y
凶暴な台風の発生はCO2の影響によるとは言え、各自治体はそれなりに万全な備えはしていた筈だと思いたいが、この対策に対して手抜きしていた自治体が、千葉県だ。だから台風15号での千葉県の被害が甚大となった訳だ。
（続く）
