来年も繰り返されるだろう台風による被害や台風の発生そのものの全てが、クルマから排出されたCO2の影響でもあるまいにと思われるのであるが、CO2が地球温暖化の一因であることは確かな事であるらしいので、計画的にクルマメーカーは企業のLCAの見地からクルマもその製造工程も、CO2フリーとしなければ生きていけない、と覚悟することである。
そのために「パリ協定」が存在している。
2015.11.30から12.13の間、パリで、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議(COP21)、京都議定書第１１回締約国会合(CMP11)が開かれた。
ここで、地球温暖化対策の新しい法的な枠組み「パリ協定」が、2015.12.12に採択された。この協定は、2020年以降の温暖化対策を律するものである。そして諸定数の各国の批准が済み、2016.11.4にパリ協定は法的拘束力を持つものとなった。
地球温暖化対策の長期目標として、
地球の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満とし、1.5度に抑える努力もするというものである。
このためには、2050年以降には、CO2排出量を実質ゼロにする必要がある。
しかしながら、各組の削減目標を合計しても、それは達成できるものではない数字となっている。
詳しくは小生のブログ「続続・次世代エコカー・本命は?（49~）」（2017.6.8~）などを参照願いたいが、そこから一寸古いが、そのときの新聞記事を次に示す。
パリ協定発効で開く温暖化対策の新時代
- 2016/11/5 3:30
- ニュースソース
- 日本経済新聞 朝刊
地球温暖化対策に関する「パリ協定」が４日、発効した。日米欧のほか中国、インドなどの新興国や発展途上国を含む初の「全員参加型」の国際的な枠組みだ。温暖化ガスの「ゼロ排出」へ向けた新時代の幕開けとなる。
７日にはモロッコで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）が始まる。日本はパリ協定の批准が遅れたため（TPPの審議に対して民主党などが妨害したため）、ルールづくりを担う公式な会議ではオブザーバーにとどまる。ただ、他の関連会合には参加できるので緊張感をもって臨んでほしい。
パリ協定は2020年以降の温暖化対策を決めたが、すぐにやらなければならないことは多い。
地球の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満とし、1.5度に抑える努力もするという目標を達成するには、今世紀後半に温暖化ガス排出量を実質ゼロにしなければならない。各国が提出済みの削減目標を合計しても達成できない。
協定は５年ごとに、より野心的な削減目標に改めるとし、18年に準備作業を本格化させる。各国政府は今からデータを整え、産業界との連携を密にして新たな目標の検討を始める必要がある。
どれだけ目標を引き上げればよいか判断するには排出量の正確な測定、報告、検証が欠かせない。日本には計測技術や温暖化予測のノウハウがあり、新興・途上国の支援に生かせる。
各国は20年までに、今世紀半ばにかけての長期的な排出削減戦略も示すことになっている。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では時期の前倒しで合意しており、時間的な余裕はない。
政府は５月に閣議決定した地球温暖化対策計画で、50年までに排出量を現在に比べ80％減らす目標を明記した。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかり肉付けし行動に結びつけることが大切だ。
温暖化ガスの削減技術はこれまで以上に、企業の国際競争力を左右するようになる。革新的な技術の開発やそのための投資を促す仕組みの工夫が必要だ。温暖化ガスの排出枠を売買する市場メカニズムの導入も検討を急ぐべきだ。
国の長期的なエネルギー戦略をめぐる議論も深めなければならない。今世紀後半にかけて原子力発電にどこまで依存し、再生可能エネルギーをどれだけ増やしていくかは温暖化ガスの排出量に直結する。あいまいな状態は、企業の投資計画などの足かせになる。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09189960V01C16A1EA1000/
今年の日本の様に、毎年、地球温暖化の影響をもろに受けるようでは、堪（たま）ったものではない。CO2削減には日本は早くから手を打っていたが。隣には無制限にCO2を排出している大国が存在している。今年などは、その影響をもろに受けた結果ではないかと、想定される。
その国は中国であるが、その中国では日本以上に地球温暖化の影響を受けて、年々国土が砂漠化していると言う。しかも空気汚染は極限状態で、呼吸器系等の障害での死亡者は毎年かなりの数に上ると言う。そのため中国もやむを得ず温暖化対策に舵を切らざるを得なくなり、この協定に賛成せざるを得なかった。このことで、漸くこの「パリ協定」が採択されることになったのである。
それまでは、全てのCO2は先進国だけの責任だとして、中国は温暖化対策を拒んでいたのである。中国全土で（かどうかは解らないが）、石炭をジャンジャン燃やして暖房や煮炊きをしていると言う。CO2とPM2.5（Particulate matter粒子状物質）の垂れ流しである。
今年の台風15,19,21号はすべて、中国に起因していると断言しても間違いないであろう。近々否今でも黄砂（PM2.5の一種）も日本に襲っていると言うではないか。台風のお陰でラグビーの３試合が中止されてしまったことは記憶に新しいであろう。
今年はパリなども、40℃を超える熱波に見舞われており、EUとしても安閑とはしておられない状況なのだ。
パリ熱波で42.6度に 70年ぶり最高気温の記録を更新
2019年7月26日
パリ熱波で42.6度に 70年ぶり最高気温の記録を更新
昨日のブログ「パリに再び熱波到来中 予想気温42度で70年ぶり記録更新か」 で今週フランスを襲っている熱波により、フランス気象局 の予報で7月25日（木）は42度まで上がるかもしれないとお伝えしました。70年ぶりにパリの最高気温が更新される可能性にも触れました。
（https://tokuhain.arukikata.co.jp/paris/2019/07/_4270.html）
結果は......予報を上回る最高気温42.6度を同日16時32分に記録。1947年7月28日の記録を塗り替えました！
ここまで大規模な熱波がフランスを襲ったのは、今年は6月末に続いて2度目です。天気予報によれば、気温上昇のピークは7月23日から同25日の3日間で、最終日の25日がもっとも気温が高いと予想されていました。
いざ当日を迎えてみると、予報通り気温はぐんぐん上がっていきます。25日13時36分にパリで40.6度を記録。1947年7月28日に記録したパリの最高気温40.4度を70年ぶりに破りました。15時の時点で41.7度へ上昇。そして16時32分に、この日の最高気温の42.6度を記録しました。パリに限らず、フランス各地でも次々と以前の最高気温の記録が更新されました。
現在フランスはバカンス期間に入っており、多くの人が仕事を休んで休暇に出ています。そのためパリ市内も、パリ市民がいない分、他の時期と比べて空いています。さらに今週の酷暑が重なり、日中は外を出歩く人も、パリ市民の普段の生活圏ではまばらの印象を受けました。
ここまで気温が高くなると、やはり各所にいろいろと不具合が出る可能性が高くなるようです。例えば、ロイター通信 が報じたノートルダム大聖堂再建の責任者フィリップ・ビルヌーブさんの言葉によると、熱波の影響で大聖堂の天井が崩壊する恐れはあるとの見方もあるそうです。
ノートルダム大聖堂は4月に起きた火災以後（「ノートルダム大聖堂で火災、呆然と立ちすくむパリ市民の前で尖塔焼け落ちる」 を参照）、天井部には上からも下からも近づくことができていないといい、接合部やレンガ細工が乾いて結合性が失われるなどすると、天井部が突然崩壊する可能性があるとのことでした。（https://tokuhain.arukikata.co.jp/paris/2019/04/post_559.html）
とにかく、天気予報によれば熱波による酷暑は7月25日までとのこと。少しでも酷暑を前向きに捉えようと、空調のあるラオス料理レストランで東南アジア風のランチをしてみたりしたのですが、やはり暑いものは暑いです......。早くパリの涼しい過ごしやすい夏が戻ってきてほしいですね。
https://tokuhain.arukikata.co.jp/paris/2019/07/post_583.html
（続く）
