レクサスが満を持して発売する初の電気自動車であるので、このUX300eは相当手が込んでいるようで、クルマとしても一級品で丁度FCVのミライを出すときの様に相当磨き上げたようだ。ちなみにバッテリーや車両管理にはスマホが重要な役割を果たすようになっていると言う。
トヨタの電動化ビジョンのLexus Electrifiedの第一弾モデルにふさわしい一台となっている、様だ。だからトヨタとしても、失敗するわけにはいかない。それなりに体制を整えて、設計開発、生産・発売準備に集中していたことでしょう。もう少ししたら中国で発売されるので、その評価が判明するのではないのかな。
トヨタはEVには消極的で他社よりも遅れていると言われていたが、その巻き返しのために昨年の2019年６月にトヨタの寺師茂樹副社長が「電気自動車（EV）の普及を目指して」とする記者会見を開いてトヨタのEV政策をPRしている。
寺師副社長は、EV事業企画室が発展昇格したトヨタZEVファクトリー（2018/11~、FCVも含む）や先進技術開発カンパニー（'20/1/1よりGill Prattが担当）を担当するCTO・Chief Technology Officerである。将にトヨタの最高技術責任者である。
その場では、EVの核となるバッテリー関連で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）、豊田自動織機と連携すると発表している。トヨタも相当真剣だ、ある意味シャカリキになっている。2030年に電動車550万台（内ZEVは100万台）と言う目標を、５年前倒しして2025年に達成すると変更までしている。この前倒しを達成するために、上記５社と連携することにした訳だ。
トヨタ、EV巻き返しへ 電池で陣営作り
- 2019/6/7 22:20
- 日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車が商品化で出遅れている電気自動車（EV）で巻き返しに出る。7日、車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）、豊田自動織機と連携すると発表した。EVの品ぞろえを拡充するために調達先を増やす。中核部品である電池で企業連合をつくり、EVで先行する独フォルクスワーゲン（VW）などを追う。
電気自動車普及に向けた計画を発表するトヨタ自動車の寺師茂樹副社長（7日、東京都江東区）
「トヨタに共感する世界の電池メーカーと協業し、調達の体制を整える」。同日都内で開いた記者会見で寺師茂樹副社長はこう強調した。
トヨタの車載用電池の調達先といえば、これまでは子会社であるプライムアースEVエナジー（PEVE）や、一緒に新会社を設立するパナソニックがメインだった。調達先に中国CATLなどを加え、ハイブリッド車（HV）やEVなどの電動車の販売を2025年に550万台（18年は約163万台）に増やす。
日本では4つの新型EVを投入するなどして、20年代前半には世界で10車種以上のEVをラインアップする考えだ。
各社との提携や協業の具体的な内容は明らかにしなかったが、それぞれに役割もありそうだ。特に大きいとみられるのは、世界最大のEV市場である中国のメーカーだ。CATLは独BMWやVW、韓国・現代自動車など世界の自動車メーカーに車載電池を供給する。BYDは中国車載電池でCATLに次ぐ大手で自ら新エネルギー車も生産している。
トヨタにとって、CATLとBYDの電池は中国を攻めるうえで大きな武器になる。中国2社にとっても電池の供給先を増やせるほか、将来は燃料電池車（FCV）を含む電動車全般の関連技術の活用も念頭に置く。なかでもCATLとは戦略的パートナーシップの覚書を交わし、調達だけでなく品質向上やリサイクルなど幅広く提携内容を詰める。
東芝などの日本勢もEVで出遅れるトヨタにとって援軍となる。東芝のリチウムイオン電池「SCiB」は寿命の長さなどが特徴で、日産自動車の軽自動車「デイズ」などに採用されている。日本で超小型EVに力を入れるトヨタの戦略と合致しそうだ。
GSユアサとは、ガソリンエンジン車に使う鉛蓄電池の調達にとどまっていたが、車載用リチウムイオン電池の調達を検討するようだ。GSユアサは既にホンダや三菱自動車にリチウムイオン電池を供給している。
トヨタは出遅れとの見方に反論するが、世界的にはVWが28年までに70車種のEVを発売し、年300万台以上の販売を目指す計画を掲げる。独ダイムラーは30年までに販売台数の半数をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）にする方針。日産自動車は22年度の世界販売の3割をEVかHVにする。トヨタは20年の中国を皮切りに自社の量産型EVを本格導入し、トヨタ車と高級車「レクサス」の両ブランドで展開する。
トヨタは豊田章男社長が単なる自動車メーカーから「モビリティーカンパニーへの変革」を掲げている。EV戦略を本格的に進める準備が整ったが、電動車でHVを中心とする全方位戦略を崩したわけではない。ただ都市部での次世代移動サービス「MaaS（マース）」やシェアリングでの利用を考えると、「環境規制などに対応できるEVが中心になる」（幹部）。トヨタは充電や保険などの周辺サービス、リースや中古車販売、電池のリサイクルなども含めたEVのビジネス構築にも乗り出す。日本で発売する超小型EVなどを使ったサービス開発では企業や自治体40団体程度とすでに連携する準備を進めている。
「EVは単に車を売るという単純なビジネスモデルだけではうまくいかない」（寺師副社長）。関連するサービスを創出してこそ収益事業になるとの思いが強い。車と関連サービスを組み合わせることで付加価値を高める全社で目指している方向性とも一致する。EVの本格立ち上げはトヨタ変革の試金石ともなりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45853560X00C19A6EA5000/?n_cid=SPTMG002
CATLとは「戦略的パートナーシップ」の覚書まで交わして、リチウムイオン電池の供給やその品質向上、更には電池の再利用などの幅広い分野で協業を進めてゆくことになる。
これに対してBYDとは、EVの開発にも踏み込んだ提携をしている。
トヨタ、ＢＹＤとＥＶ開発 ２０年代前半に中国発売
- 2019/7/19 19:24 (2019/7/19 23:03更新)
- 日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車は19日、電気自動車（ＥＶ）で中国最大手の比亜迪（ＢＹＤ）とＥＶの共同開発で合意したと発表した。2020年代前半に中国でトヨタブランド車を発売する。電池の開発も共同で進める。トヨタは出遅れたＥＶで他社との提携戦略を進めて巻き返しを図る。中国などで進む自動車への環境規制に対応し、エコカー市場で存在感を高める狙いだ。
20年代前半にセダンと多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の販売を目指す。ＥＶやプラグインハイブリッド車など「電動車」に使う電池も共同で開発する計画だ。
ＥＶの生産はトヨタがすでに中国２社と現地で運営する工場で行う見通しだ。中国政府はエコカーに限り現地生産の規制を緩和しており、ＢＹＤとの合弁生産に踏み切る可能性もある。
ＢＹＤは電池メーカーとして創業し、ＥＶに参入した。18年には電動車を約25万台販売した実績を持つ。電池のほか主要部品のモーターも自社で開発する。トヨタが持つ車両設計や生産の技術と組み合わせる考えだ。
トヨタがＢＹＤと提携する背景には、世界最大の自動車市場である中国で進む環境規制がある。中国政府はハイブリッド車を優遇対象とする検討を始めているが、自動車メーカーは一定台数のＥＶを生産することを求められる。ＥＶの強化で欧米勢と比べ販売力で劣る中国市場での巻き返しも狙う。
トヨタは20年から量産型のＥＶを本格導入し始め20年代前半には10車種以上をそろえる計画だ。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など海外メーカーがＥＶ販売に大きくかじを切るなか、トヨタは出遅れたＥＶ販売を盛り返そうと仲間作りを急いでいる。
マツダやデンソーなどとは17年にＥＶ基盤技術の開発会社を設立。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）とも車両を共同開発して20年代前半に両社のブランドで販売する計画を持つ。スズキとはインドでＥＶ展開で提携する。ＥＶなどに使う電池では中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や東芝、ジーエス・ユアサコーポレーションとの提携に踏み切っている。
トヨタは６月、ＥＶなど電動車の販売を従来より５年ほど前倒しした25年に550万台に増やす計画を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47545180Z10C19A7910M00/?n_cid=NMAIL006
世の中がEV一辺倒でその動きが、トヨタの想定よりも５年は早まったと判断したようだ。だからCATLなどの電池メーカーと提携を進めた訳だ。トヨタもEV を５年早出しせざるを得ない状況となった訳だ。というよりも、トヨタとしても５年前出しできる状況となった、と言う事の方が正解ではないのかな。
（続く）
