新会社にはトヨタ系２社、パナソニック系３社が移管されるが、何とかうまくゆけばよいのだが、その具体的な道筋を創り出すのはこれからの課題のようだ。お互いに大変な事ですね。
トヨタ、聖域なき事業再編 パナと住宅事業を統合
- 2019/5/9 19:59
- 日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車が聖域なき事業再編を加速する。トヨタとトヨタホームは９日、ミサワホームを完全子会社にし、2020年にパナソニックと住宅事業を統合すると発表した。住宅市場が縮むなか、三井物産など異業種とも組み、自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を生かし、まちづくりでの新たな事業創出にかじを切る。
「自動運転などのテクノロジーで人々の移動手段、まちづくりが変わる」。９日、トヨタの白柳正義執行役員は時代の変化を強調した。トヨタとパナソニックは20年１月に共同出資会社を設け、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズなどが移る。３社の戸建て供給戸数は計約１万7000戸と業界最大級で、トヨタの商用向け自動運転車、電動車、パナソニックの家電や生活サービスなどを組み合わせ、まちづくりに参入する。
パナソニックからトヨタへの提案で事業再編の話を始めたのは昨年12月中旬。津賀一宏社長らパナソニックの歴代社長は静岡県湖西市のトヨタグループ創始者の生誕の地を訪れるほど、関係が深い。
創業家の思いが強いトヨタの住宅事業の参入は1975年だった。しばらくは赤字続きだったが、事業黒字化の後、03年にトヨタホームを設立。ミサワホームとの資本提携も段階的に深め、今回は完全子会社化を決めた。
背景には国内市場の先細りと、消費者ニーズの変化がある。パナソニックの北野亮専務執行役員は「住宅着工は10年後、約６割になる。新たなフェーズに踏み込まないと未来はない」という。
新会社は三井物産からの出資も検討するが、住宅、クルマ、生活サービスをどう組み合わせるのか、９日の会見ではデータや決済システム、エネルギーの具体的な提案はなかった。投資回収が長いまちづくり事業の力も未知数だ。
トヨタはグループで最も競争力のあるところに任せる「ホーム＆アウェイ戦略」を進める。４月にはデンソーやアイシン、ジェイテクトなど４社が自動運転の統合制御ソフト開発会社を新設した。住宅では異業種を含めた新たな枠組みをつくり、時代の変化への危機感を映している。（藤岡昂）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44591270Z00C19A5L91000/?n_cid=SPTMG002
トヨタ×パナソニックの住宅事業合弁会社、役員体制など決定
2019年12月05日(木) 07時30分
トヨタ自動車とパナソニックは、2020年1月に設立する、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」について、所在地および役員体制を決定した。
本社所在地は品川グランドセントラルタワー（東京都港区）。代表取締役社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員が、副社長にはトヨタ自動車の西村祐氏 がそれぞれ就任する。
新会社には、トヨタ自動車傘下のトヨタホームおよびミサワホーム、パナソニック傘下のパナソニックホームズおよびパナソニック建設エンジニアリング、松村組を移管。戸建住宅供給戸数約1万7000戸を誇る国内住宅業界トップクラスの企業が誕生する。
https://e-nenpi.com/article/detail/329478
パナソニックと車載電池の共同開発・生産する会社を作ることを決めたトヨタは、昨年2019年4月3日に、同社の虎の子のハイブリッド技術の特許の無償公開に踏み切っている。
トヨタは2015年1月にFCVの特許を無償公開しているので、それほど驚く話ではないと思われるかも知れないが、FCVと言うクルマはまだできたばかりで、普及にはそれなりの問題がありそれほど（普及は）進まないと思われていた。そのため、トヨタとしては少しでも普及に役立てばと言う事で、特許の公開に踏み切ったものである。
トヨタ、ＨＶシステムを外販 特許無償で陣営拡大狙う
- 2019/4/3 18:47
- 日本経済新聞 電子版
トヨタ自動車は３日、ハイブリッド車（ＨＶ）中心に電動車技術の特許を使える権利を無償提供すると正式に発表した。モーターなど２万3740件が対象。車メーカー向けのＨＶシステムの外販も本格展開する。特許無償を呼び水として他社に参入を促し、トヨタの技術を使う陣営を広げたい構えだ。
開放する特許はＨＶや電気自動車（ＥＶ）など向けのモーターや「パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）」と呼ぶ装置や充電機器などで期限は2030年末まで。15年から無償としている燃料電池車（ＦＣＶ）の高圧水素タンクなどの特許は期限を同様に延長した。電動車用の電池は含まない。
無償開放に合わせてシステムの外販を強化していくほか、トヨタが持つＨＶなどのシステムを外販する際に、調整作業などへの助言によって製品化を手助けする支援サービスを有償で始めることも発表した。
同日、名古屋市で記者会見した寺師茂樹副社長は「競合各社とも従来のガソリン車などで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減をがんばってきたがそろそろ限界だ」と指摘。「燃費規制をクリアするにはＨＶが現実解だと認知されてきた。技術を広げるタイミングがきた」と話した。
トヨタは特許無償化で参入を促し、システム外販などを通じて自社技術を使う陣営を拡大する。従来は技術を囲い込んできたが、オープン戦略に転換する。「（オープン戦略は）世界で戦っていくうえで大きな武器になる」とトヨタ幹部は話す。
すでにＨＶ技術を供与する提携先は特許料の負担がなくなるメリットがある。スズキは３月、トヨタから世界市場でＨＶシステムの供給を受けることで合意した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、トヨタと12年にスポーツ車の共同開発で提携し、ＨＶでも協力関係を深めている。
マツダは現行の中型車「アクセラ」のＨＶモデルでトヨタからシステム供給を受けている。ただ、今後は自社開発で簡易型ＨＶを投入する予定でＨＶ供給は受けないことで合意しているもようだ。マツダはトヨタの特許開放について「大きな影響はない」（関係者）とみている。ただマツダもＥＶの拡大シナリオとは距離を置く姿勢で、トヨタがけん引してＨＶ市場自体が活性化することは追い風になる。
トヨタの寺師副社長は「具体的にどことは言えないが、技術への問い合わせは増えている」と需要が見込めることを示唆した。主要地域で主流の「ＣＡＦＥ」と呼ぶ燃費規制の強化で対応を迫られる中国や新興国メーカーの関心は高そうだ。
中国大手の一部はトヨタのＨＶ関連技術に興味を持つ。中国政府が普及を急ぐ新エネルギー車はＥＶが中心でＨＶは対象に含まれないが、燃費規制を20年には先進国並みの水準まで引き上げるため、ＨＶ導入で燃費規制をクリアしようとする思惑もあるためだ。
トヨタと中国民営大手の浙江吉利控股集団が、18年にＨＶの技術導入で交渉したことが明らかになった。トヨタと合弁を組む中国国有大手、広州汽車集団の曽慶洪董事長はかねてＨＶも重視する姿勢を示しており、吉利や広州汽車の独自ブランド部門が導入するとの見方もある。
「トヨタのＨＶ技術は優れているが、系列メーカーなどが提供するシステムは複雑で高価になるのではないか」。中国の民営自動車大手幹部はこう推測し「燃費性能の向上とコスト上昇とのバランスが重要になる」と指摘する。
マレーシアのマハティール首相は自身が掲げる国産車構想に関し、トヨタなどの日本メーカーに協力を求めていることを18年８月の来日時に明らかにしていた。マレーシアはプロトン、プロドゥアという国産車メーカー２社を抱えるが、技術力は低く、燃費性能の良い独自の車の開発は大きな課題だ。
インドでもトヨタの技術への関心は高そうだ。同国の大気汚染は世界最悪レベルで、印政府は排ガス抑制に取り組んでいる。30年までに「すべての自動車を電動化する」という野心的な目標は降ろしたが、ＥＶ普及に力を入れている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285930T00C19A4TJ1000/?n_cid=SPTMG053
しかしHV技術の特許公開は、FCVの場合とは少し事情が異なるようだ。FCVの場合はどちらかと言うと上から目線での特許公開であったが、HV技術の特許公開は、どちらかと言うと下から目線での特許公開のようだ。EVで出遅れている（と言われている）トヨタとしては、「どうかうちのHV技術を使って、仲良くしてください。」と言ったニュアンスが無きにしも非ず、ではないのかな。
（続く）
