中国武漢・新型コロナウィルス(6)

「愛知も緊急事態対象に」 名古屋市長が要望へ

2020/4/7 21:25
日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が7、緊急事態宣言を発令したのを受け、名古屋市河村たかし市長同日記者会見し、対象地域に愛知県を加えるよう政府に求める考えを明らかにした。

 

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名古屋市の河村市長は緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう政府に求める意向を示した(7日、同市)

対象に指定された7都府県のうち首都圏や関西圏から多くの人が市内に流入する可能性があるとして、「(愛知は)真ん中にあるのでそういう意味で危険。早く指定地域の中で行動したほうがよい」と強調した。

愛知県外の人には「クラスター(感染者集団)が発生しないよう配慮してほしい」と呼び掛けた。経済的損失への支援については、「まだ分からないが指定地域の方が手厚くなるといわれている」と述べ、宣言の対象地域との差が発生することへの懸念も示した。

愛知県の大村秀章知事は、対象への追加の可能性について「(感染拡大の)今後の推移では当然考えられる」とした。一方、宣言の対象に同県も含めるよう求めた河村市長の発言を巡っては、現段階では何とか持ちこたえているという状況だ」と述べるにとどめた。

三重県鈴木英敬知事は県内企業に対し、「7都府県からの参加者が見込まれる会議や出張について、延期または中止をお願いする」と述べた。岐阜県の古田肇知事も「7都府県への不要不急の往来については自粛をお願いする」と県民に呼びかけた。

また愛知、三重、岐阜の3県の知事は7日、緊急共同アピールを発表した。緊急事態宣言の対象地域への移動自粛などを改めて要請した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57787230X00C20A4CN8000/?n_cid=SPTMG002

 

 

 

そして大村知事は、自身の失態を隠すための方策とその照れ隠しのために、4/10に県独自の「緊急事態宣言」を発している。本当に愛知県の感染防止と県民の命を守るためであれば、4/7の政府の「緊急事態宣言」に愛知県が含まれていないことを確認すると同時に、事の重大さに鑑(かんが)み愛知県の「緊急事態宣言」を発しても良かったのではないのかな。

 

 

 

独自緊急事態宣言、「一段と厳しく自粛を」 愛知知事

2020/4/10 13:13
日本経済新聞 電子版

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愛知県独自の「緊急事態宣言」を出した大村知事(10日、愛知県庁)

愛知県の大村秀章知事は10日、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の緊急事態宣言を出した。その後の記者会見で、大村知事は「県民に一段と厳しいステージで、自粛をお願いする」とし、56日までの平日を含め不要不急の外出、移動の自粛を強く呼びかけた。

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大村知事はこの日、宣言に伴う緊急対策も発表した。医療や検査体制の拡充のほか、医療従事者への風評被害の防止、農林水産業や建設業、観光業など幅広い産業の資金繰りなどの支援が柱だ。大村知事は「事業者にきめ細かく支援を進めていく」と述べた。

一方、特定の事業者に対する休業要請は「国をはじめ足並みをそろえていかないといけない」(大村知事)とし、この日は見送った。県民の日常生活に必要な事業活動は感染防止措置を講じた上での継続を求めた。

独自宣言は、政府による特別措置法に基づく緊急事態宣言と異なり、法的拘束力はない。北海道も2月に独自の緊急事態宣言を出し、感染者の急増を免れたとされ、強いメッセージを県民に伝えて感染拡大に歯止めをかける狙いがある。

愛知県は政府の宣言の対象地域から外れ、大村知事は追加指定するよう求めている。政府は愛知の独自宣言の効果を見極め、専門家の意見を踏まえて追加するか判断する見通しだ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57905220Q0A410C2CN8000/?n_cid=NMAIL006_20200410_Y

 

 

 

まあ、国の緊急事態宣言自体(4/74/16の2回)も、遅きに失している。

 

安倍晋三首相は、1/31に中国・湖北省滞在者とその旅券保持者の入国を拒否することを決めた。

 

新型コロナ感染症の「指定感染症」の指定は、2/7からだと決めていた。

 

しかし、WHO1/31に「緊急事態」を宣言したことから、感染症指定を大慌てで(持ち回りで)2/7からのモノを、入国規制と同時に2/1からの施行と前出し変更した。

 

何れにしても実情は緊急事態なのだから、即実施とすべきではなかったか。

これもとろいと言わざるを得ない。

 

 

中国に慮っているWHOが宣言しようがしまいが、ことは緊急事態なのだから、日本独自で入国制限や感染症指定などは、どんどんやるべきではなかった。安倍さんの頭の中には、国民の命や健康を守ると言う一番大事なことが、なかったものと思わざるを得ない。それよりも習近平の来日や東京オリパラ2020などの体裁を重んじた、と言うことになる。

 

武漢へいち早く民間機を派遣して、在留邦人の帰国を実施したことは良しとしよう。ならば入国規制も未知の肺炎情報が明らかになった時に、尚更すぐさまそんな判断をすべきだったのである。

 

 

 

中国・湖北省滞在の外国人、入国拒否 首相が表明

2020/1/31 19:00 (2020/1/31 20:17更新)
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

 

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合であいさつする安倍首相(31日午後、首相官邸=共同

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、安倍晋三首相は31日夜に開いた対策本部会議で、湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明した。中国への渡航自粛の動きも広がり、警戒が一段と強まっている。

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入国拒否は出入国管理法に基づく対応で、特定の国や地域を対象に適用するのは初めて。日本でも無症状の感染者が出たことを踏まえ、当分の間、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は特段の事情がない限り入国を拒む。1日午前0時から実施する。

首相は「水際対策の実効性を一層高めて感染拡大の防止に万全を期す」と強調した。

湖北省で発行したパスポートを持っている中国人でも、日本人と結婚した配偶者や湖北省以外に長く居住している人などは入国を許可する可能性もある。入国管理の窓口で申告する仕組みを想定し、虚偽が発覚すれば在留資格を取り消す。

政府は新型肺炎感染症法で定める指定感染症とする政令の施行日も、当初予定の27日から1日に前倒しした。患者の強制入院や就業制限などの措置が可能になる。

米政府は世界保健機関WHO)の緊急事態宣言を受け、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階中で最高の「渡航すべきではない」との水準に引き上げた。

日本の外務省も感染症危険情報で、既に渡航中止勧告(レベル3)としている湖北省以外の中国全土について不要不急の渡航中止を促すレベル2に引き上げるとともに、一時帰国を含む安全確保を検討するよう勧める海外安全情報を出した。

航空機の航路追跡サイト「フライトレーダー24」のデータによると、31日昼時点の中国発の国際線の欠航数は91便で、前日の44便から倍増した。渡航中止などで欠航はさらに広がる可能性があり、世界と中国の間の往来が急速に細りつつある。

茂木敏充外相は31日、湖北省の在留邦人を帰国させる民間チャーター機の第4便の派遣は週明け以降になるとの見通しを示した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55105430R30C20A1000000/

(続く)