4.
だから「超限戦」なのである。枠にとらわれずに考えよ、と言う事である。即ち「非対称の戦争」である。強大なアメリカの戦力に勝つためには、現在は弱い中国は何をやってもよいと言うもので、ゲリラ戦、テロ行為、サイバー攻撃、化学兵器、生物兵器の使用も許される、と言うものであった。
5.
そのための一つの手段が、「生物工学」を戦争に役立たせることであった。そのための著書「制生権戦争」が2010年10月に出版されている。
6.
2015年10月には、生物工学、工学、情報技術を統合した軍事技術と軍事戦闘を究める必要があるとする論文も発表されている。
7.
そして2016年以来、生物工学の分野での軍事技術の研究開発、高度化に邁進している。特定民族を抹殺するための遺伝的攻撃方法などの研究開発が進められている。チベットやウイグルなどでは、実際に実験が行われている筈である。
8.
2017年9月には、第13次5カ年計画が策定され生物工学において軍事と民間の統合開発戦略が進行している。ここには莫大な予算が投入されて、軍事に応用するための生物工学的な破壊技術の研究結果が期待されている。
9.
中国武漢・新型コロナウイルスは、その結果開発された生物兵器、遺伝子兵器なのではないか。
10.
このように中国の研究開発活動には、倫理観や透明性は全くないものとみなさなくてはならない。中国はこのような「許可されていない兵器」を可能な限り大量に保有し、しかも、その使用に一切のためらいもないものと、警戒し理解し対処するべきである。
と言った内容であろう。これは末恐ろしいことである。中国のこの「超限戦」に対して、日本はどのように対処すべきか。
日本はこの「超限戦」にはとても耐えきれるものではないが、だたし攻撃されれば相手方にも相当の打撃が加えられるだけの実力を備えておかなければならないものと考える。だから憲法九条なんぞは破棄する必要があるのである。こんなものでは日本を守れるはずがない。
だから、この中国武漢・新型コロナウイルスは何処から出たものか、究明する必要があるのである。
このブログでは中国科学院武漢病毒研究所がその出所であると、半ば証明しているが、これは喫緊の課題、課題と言うよりも現在の喫緊の重要問題である。
オーストラリア政府が、「発生場所を究明する必要がある」と言う主張は、尤もなものである。中国武漢・新型コロナウイルスのパンデミックを押さえ、多くに人の命を救うためにもこれは重要事項である。
豪提案「独立調査」に中国猛反発
コロナ発生源、WHO総会控え
2020/5/10 16:28 (JST)5/10 21:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
中国陝西省を視察する習近平国家主席（右から2人目）＝4月（新華社＝共同）
【北京共同】新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の経緯を巡り、独立した調査が必要だと主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。オーストラリアは今月半ばの世界保健機関（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の高まりを警戒している。
「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」。オーストラリアのモリソン首相は4月23日の記者会見でこう強調した。
独立した公衆衛生の検査官がパンデミック（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を把握する重要性を指摘。情報が得られれば「多くの生命を救える」と訴えた。
https://this.kiji.is/632106123333108833
既にトランプ大統領は、「中国科学院武漢病毒研究所から流出した証拠を見た」と、4/30のホワイトハウスの記者会見の場で公表している。但し米情報機関はこの中国武漢・新型コロナウイルスが生物兵器であるとの見方は否定している。
あくまでもこのウイルスは人工物で、中国としては生物兵器として使おうと研究開発をしていたものであるが、米国のこの態度は疑問の残るものである。
このことは、当ブログ5/13のNO.21で紹介しているので、参照願う。
また「ファイブ・アイズ」と言う米・英・加・豪・NZの五カ国の諜報機関がまとめた15頁ほどのインテリジェンス文書と言われるものを、新聞で伝えたのもオーストラリアのメディアであったが、この新型ウイルスに関しては、何かとオーストラリアの名前が出てくるのも不思議である。
このオーストラリアのモリソン首相の「中国責任論」に対して、当の中国はいつもの常套手段でオーストラリアに反撃を開始した。
中国は突如として、豪州産牛肉の輸入を一部停止したのだ。
丁度2010.9.7に沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船にぶつかってきた事件を思い起こさせる。日本は中国漁船の船長を逮捕したが、これに中国が強く反発して、日本にレアアースの輸出を禁止した。そして今現在も中国が日本領土・領海の尖閣諸島を侵犯している。
2010年9月7日 尖閣沖で中国漁船衝突事件
- 2015/9/7付
- 日本経済新聞 朝刊
2010年9月7日、沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生した。同庁は船長を公務執行妨害の容疑で逮捕。尖閣諸島を「自国の領土」と主張する中国は強く反発し、レアアース（希土類）の対日輸出を事実上、制限するなどの事態に発展した。
24日に那覇地検が船長を処分保留で釈放すると決めたことで対立は収束に向かった。ただ、11月には政府の対応に不満を抱いた海上保安官が衝突時の映像を流出させる問題も発生した=写真は流出した映像、動画共有サイト「ユーチューブ」から。
尖閣諸島は12年9月に日本が国有化したが、その後も中国船の領海侵入は頻発。安全保障上の課題になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91424350X00C15A9KB3000/
当時は民主党政権で、この中国の恫喝にビビった民主党の菅直人（内閣総理大臣）や仙谷由人（内閣官房長官）らが、中国人船長を処分保留で早々に釈放してしまった。一色正春氏の漁船衝突時の動画が公開されなかったら、この事件を民主党は闇に葬り去ったことでしょう。
（続く）