しかし、オーストラリアは牛肉の輸入が制限されても、中国に対しては正論で強気に押している。頼もしい限りだが、どんな結末になるか注視が必要だ。
中国が豪産牛肉一部禁輸 事前通告なく豪反発 コロナ発生源巡り対立
毎日新聞2020年5月13日 19時58分(最終更新 5月13日 19時59分)
＝ゲッティ
新型コロナウイルスの発生源の調査などを巡り、中国とオーストラリアの対立が深まる中、中国は豪州産牛肉の輸入を一部停止した。豪州に圧力をかけたとの見方が広がっている。豪政府は１３日、中国側に電話による緊急通商協議を呼びかけた。
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は１２日の記者会見で、中国が牛肉輸出に関わる豪州企業４社からの輸入を停止したと明らかにした。ただ、理由については「検査や検疫に関して、両国の合意に違反する状況が発生したためだ」と述べ、現在の中豪間の対立とは無関係だと主張した。
一方、バーミンガム豪貿易相は１２日、中国側の対応について「１年以上前にあった小さな技術的なミスが原因だ」と説明。事前通告がなかったことに不満を示した。ただ、中国側は豪政府に対し、豪州が求める新型ウイルスに関する国際調査との関連を否定したという。
国際調査を巡ってはモリソン豪首相が４月下旬、今月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で提起する考えを示し、中国外務省が「政治的な思惑がある」と反発。成競業（せいきょうぎょう）・駐豪中国大使は豪メディアの取材に「中国人民は失望している」と述べ、豪産品のボイコットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせていた。
バーミンガム氏は１３日、豪メディアのインタビューに対し、中国側との建設的な話し合いへの期待感を示したが、各国と共に国際調査を求める豪政府の姿勢に変化はないとも述べた。【米村耕一】
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/030/188000c
これに対してオーストラリアはあくまでも強気だ。問題は、中国武漢・新型コロナウイルスによるパンデミックだ。世界中の人の命にかかわっていることなのだ。おいそれと引っ込めるわけにはいかない。何と言っても、こちら・オーストラリア側に正義がある。
オーストラリアとしても、日本の民主党の菅直人や仙谷由人の様に、「はい、そうですか」と中国の不遜な傲慢な物言いには、従う訳にはいかないのだ。
あくまでも調査を要求している。もともと中国はオーストラリアで、政治的にいろいろな手を使い悪さをしているから、反中感情は相当高まっている状況だ。
豪州、コロナ対応で中国に強気 報復でも調査要求堅持
2020.5.18 17:09 国際 アジア
オーストラリアのスコット・モリソン首相（AP）
【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。
対立の引き金は、４月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。調査には世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が協力すべきだと訴えており、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。
豪州にとって中国は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼（とうしょ）国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。ソロモン諸島とキリバスは昨年９月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。
国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。２０１７年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙（昨年５月実施）に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。男性は豪保安情報機構（ＡＳＩＯ）に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。
こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は３２％に留まり、１８年の５２％から急落した。豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ。
中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月１２日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。
豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」（ダットン内相）として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。
ここで言及されている中国系の車屋は、中国の言いなりにはならなかったので、口封じのために殺されてしまった訳だ。
（続く）
