さて中国は、豪州産大麦が不当廉売だとして、関税を80.5%も上乗せすることを決めてしまった。2020.5.19から５年間にわたって課税すると言う。オーストラリアは華為技術・ファーウェイの5G参入を禁止しているのも、中国にとっては気に障ることであった。だからこの際貿易関係で、オーストラリアに嫌がらせを始めた訳だ。この嫌がらせは、これからもっとエスカレートするのではないのかな。中国と言う国は、そういう国なのだ、あまり仲良くするわけにはいかない。習近平なんぞは来なくてもよい。
中国、豪州産大麦に関税80・5% 不当廉売と補助金に対抗
- 2020/5/18 21:40
- 日本経済新聞 電子版
中国は大麦への大型関税で豪州をけん制する=ロイター
【北京=原田逸策、シドニー=松本史】中国商務省は18日、オーストラリアから輸入した大麦の価格が不当に安いなどとして追加関税をかけると発表した。不当な補助金を相殺する関税と合わせて計80.5%を上乗せする。中国はすでに豪州産食肉の輸入も一部停止している。新型コロナウイルスの発生源の調査を求める豪州をけん制するねらいがありそうだ。
19日から5年間にわたり課税する。追加関税のうち不当廉売分が73.6%、不正補助金分が6.9%。国内事業者からの申し立てを受け、2018年11月から不当廉売などの調査をしていた。
大麦はビールの原料などに使われる。豪州から中国への輸出額は19年に5億9千万豪ドル（約400億円）にのぼる。19年は干ばつで輸出が落ちこんだが、17、18年の輸出額は14億豪ドルを超えて牛肉を上回っていた。農産品として主要な対中輸出品といえる。
中豪関係は豪州が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の次世代高速通信「5G」への参入を禁じたことなどを契機に悪化した。モリソン豪首相が新型コロナの発生源などの独立調査を求めると、5月12日から豪州の4カ所の食肉工場からの対中輸出許可が停止された。今回の反不当廉売の課税も中国による豪州への報復の一環の可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59260320Y0A510C2FF8000/?n_cid=SPTMG053
これに対して、オーストラリアも黙ってはいない。早速、WTOへの提訴の検討に入った。まあ中国と言う国とは、深く付き合えるものと思わないことだ。
中国としては豪州産の鉄鉱石の輸入は６割を超えているので、豪州が鉄鉱石の輸出価格を上げてきたり、輸出制限を掛けられると窮地に落ち込む。それでもよければ、中国発貿易戦争を続ければよかろう。
中国、豪産大麦に80.5％の追加関税 豪はWTO提訴を検討
2020年5月19日 16:35 発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
大麦（2019年7月19日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP
【AFP＝時事】中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関への提訴を検討する意向を示した。
中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6％、反補助金関税6.9％の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。
これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うと共に、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。
豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないとし、中国政府の決定に対する報復措置は予定していないとしている。
中国は豪輸出の大麦の50％以上を受け入れており、オーストラリアにとって最大の大麦市場となっている。
ただ、新型コロナウイルスの発生について調査を求める豪政府との対立が深まっており、中国は豪食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止している。 【翻訳編集】AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3283774?cx_part=search
中国としては、こんな調査が始まることになれば、生物兵器として研究開発していたことがばれてしまい、莫大な賠償金を求められることにもなり共産党の立ち位置が揺るぎかねないものと危惧しているのではないのかな。
ただでさえ、中国に賠償を求める声が世界中で起こっているので、尚更だ。早々にオーストラリアの声を静める必要がある。だがこの声は静まらないであろう。
(東スポWeb)
【新型コロナ】評論家は「中国のウイルス隠蔽」を断罪！賠償金１京円の声も
普段は観光客でにぎわうローマのスペイン階段も閑散（ロイター）
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。習近平国家主席（６６）は１６日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。中国高官は“米軍持ち込み説”を主張し、これに米国が猛反発している。日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。賠償責任は中国にある」と断罪した――。
中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が１５万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。
目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が１５日、感染による死者が前日より３６８人増えて１８０９人になったと発表。感染者は２万４７４７人となった。スペインでは１４日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。ドイツは国境線を封鎖した。
米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。欧州からの入国を３０日間禁止する措置を取り、感染防止のため５００億ドル（約５兆４０００億円）を投入するとした。
だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。
トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。
そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。米国は猛反発している。
「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も非を認めて謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」
そう語るのは評論家の石平氏。そもそもパンデミック（世界的大流行）に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。
石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。そこが分岐点になった」と断言。
１５日の発表では本土における新たな感染者が２０人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。これにも石平氏は「全く信用できない。中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。
その上で「賠償責任は中国にある！」とキッパリ。仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか？
日本でも東京五輪が中止になれば、３０兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『１京円』なんて単位も登場するかもしれない。中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。
習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。
「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。
もうダマされるわけにはいかない――。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1778919/
（続く）
