これには２つの意味があった、と推定する。
Ⅰつは、海外旅行を禁止すると中国人民の不満が鬱積して、習近平政権に向かってくることを恐れたからだ。
２つ目は、この中国武漢・新型コロナウイルスの生物兵器としての効果、即ち感染度合いを調べるためだ。こちらの方が、優先順位が高かったはずだ。だから新型コロナウイルスを持った中国人が、全世界へと散らばっていったのだ。真っ先に犠牲となった国が、イタリアだった。そしてトルコ・イランであった。一帯・一路のヨーロッパへの入り口の国々、そして日本だった。
旧正月の最大の出国ラッシュの1/24~1/27だ。だからこの期間だけは外したかったわけだ。この間に新型ウイルスを持った中国人を、海外に大量に出国させたかったからだ。海外への団体旅行が禁止されたのは、1/27になってからであった。それでも禁止されたのは団体旅行だけで、個人旅行は禁止されなかった。
そしてWHOに対しても、「緊急事態宣言」も見送らせていたのだった。中国の手先であるWHOの事務局長のテドロスが、緊急事態を宣言したのは、中国の春節が終わる1/30であった。しかも「移動を制限する必要はない」とも付け加えていた。明らかに中国の手先だ。トランプが怒るのも無理はない。早々と緊急事態を宣言されると、移動が制限されて、中国武漢・新型コロナウイルスの生物兵器としての効果の確認が取れなくなってしまう。中国はこれを恐れた訳だ。だからテドロスに宣言を遅らせた、と言う事である。
中国共産党は、このような意図をもって出国ラッシュを推奨したわけだ。
だから中国武漢・新型コロナウイルスが、世界中に蔓延していった。中国共産党の思い通りの推移となった訳だ。だから、中国への賠償請求が世界中で起こることになる。
そして落ち着いたかに見える中国本土へは、海外から中国人の帰国ラッシュが起こっている。彼らは確実に新型コロナウイルスを持っている。中国に第２波の危険性が発生している、と言われている。
武漢封鎖後も痛恨ミス、習近平氏が悩む病毒第2波
編集委員 中沢克二
- 2020/3/18 0:00
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中沢克二（なかざわ・かつじ） 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
日本経済新聞 電子版
「パンデミック（世界的な大流行）の新たな中心となっている欧州各国から中国人留学生らが大挙して中国に帰国する動きがあり、輸入型の新型コロナウイルス病例が急増する危険性が一段と増している」「1～3月期の中国経済はマイナス成長に陥りそうな危機なのに、輸入型による第2波が大きくなればこれまでの努力も水の泡になる」。中国の首都、北京から聞こえてくる切迫した声である。
新型コロナウイルス対策で厳戒態勢の北京空港（16日）=ロイター
欧州より中国の方が安全になったと感じ始めた中国人らの帰国ラッシュを巡っては、中国の交流サイト上でもっとストレートに反発する書き込みも目立つ。「そもそも外国が好きだから中国から逃げ出したんだろう。今更、ウイルスを抱えて戻ってくるな」「怖くなって逃げ帰る金持ちのろくでなし……」。言葉遣いは総じて荒い。長かったウイルスとの闘いでようやく光が見えてきた中国国内だけに、逆輸入型の第2波に対する警戒感は極めて強い。
この第2波に備える北京市政府は衝撃の発表に踏み切った。海外から同市に入る人を対象に中国当局が指定する「集中観察施設」に14日間、強制的に隔離するとし、16日から実行されたのだ。日本人など外国人も対象で、発熱などがない無症状でも隔離される。しかも隔離期間の宿泊費は自己負担という。
目的は湖北省武漢市から世界に拡散された新型コロナウイルス（ウイルス名=SARS-CoV-2）が世界各地から中国に逆輸入されるケースを厳格に防ぐことである。国外から持ち込まれたウイルスによる病例はここに来て急増。17日午前の中国政府発表では、北京だけで累計40例、中国全体では計143例に達している。
■SARSの英雄のチーム金言
どんなに堅固な堤でもアリが掘り開けた小さな穴から崩落する。輸入によってウイルスが再び拡散すれば、いくら中国国内で厳格な移動制限を実施しても無意味になる。国家主席の習近平（シー・ジンピン）が誇り始めた「ウイルスとの人民戦争」の成果が灰じんに帰しかねないのだ。
「1月中の湖北省の実情は、公開されていた内容や新聞報道よりも、はるかにひどかった」。呼吸器疾患の専門領域から今回のウイルス対策の指揮を執った83歳の老医師、鍾南山の言葉だ。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）対策で名をはせた国民的英雄さえも初動の失敗を明確に認めている。
専門家としてウイルス対策の指揮をとる鍾南山氏=共同
さらに重要なのは、武漢封鎖を巡る鍾南山チームによる次の指摘である。「コントロール措置が5日遅れていれば、中国大陸への拡散状況は3倍に拡大した。武漢を管理できなければ、湖北省で3月中旬に第2のピークが出現し、4月下旬まで続いただろう」
果断なコントロール措置の重要性を具体的な数字を挙げてわかりやすく説いている。まさに「時は金（かね）なり」である。意外にも今、世界が直面する危機を如実に示すのがこの説明だ。
中国政府は1月23日に武漢市を封鎖。翌24日に中国内の団体旅行を中止する命令を発した。ところが、ここに至っても海外への団体旅行を中止する命令が出ることはなかった。それは3日後の同27日になってようやく出されたのだ。今振り返れば痛恨のミス。たった3日間だが、この空白は実に痛い。
今年の旧正月休暇は1月24日から1週間。最大の出国ラッシュはまさに24～27日だった。中国政府は危機のさなか、何らかの意図をもって団体旅行の出国ラッシュを容認したのである。ここは未だ何の説明もない。同23日に世界保健機関（WHO）が開いた委員会は「緊急事態宣言」を見送っており、この時点で中国が先回りして海外旅行を制限すべき理由はなく、圧力も小さかった。
しかも、中国はこの後も海外旅行を全面禁止する気はなく、個人旅行は野放し状態だった。個人旅行者は日本、韓国、イタリア、スペイン、フランス、英国、オーストラリア、北米や南米にも続々、出かけている。中国国内では2月にかけてレストランさえ営業できない事態だったが、中国外は自由。海外にいた中国人個人客ができるだけ帰国を遅らせるケースも目立ったという。
日本では冬の中国人観光客の出入国拠点、人気の観光地で徐々に感染者が増えていった。北海道、東京、名古屋、大阪などである。例えば札幌では雪まつりが終わった2月中旬になっても個人観光客がかなり滞在していた。
■第2波拡大した空白の3日間
ここで鍾南山チームによる金言を振り返ってみたい。ただし、あえて一部文言を『』付きで入れ替えている。注意してほしい。「コントロール措置が5日遅れていれば『全世界』への拡散状況は3倍に拡大した。『中国発の海外旅行』を管理できなければ、『世界各国』で3月中旬に第2のピークが出現し、4月下旬まで続いただろう」
鍾南山チームの指摘は、武漢を中国全体に、中国全体を全世界に置き換えても成り立つ。地球上のあちらこちらで今まさに中国に次ぐ第2のピークが出現しようとしている。まずは欧州である。死者が2100人を超えたイタリアは中国人居住者が多い国の一つだ。
イタリアでは死者が2100人を超しており、ローマの通りは閑散としている（16日）=AP
中国政府による団体観光旅行の禁止措置の遅れは、5日間ではなく3日間にすぎない。だが、その遅れは世界へのウイルス拡散を3倍に届かなくても2倍にはしたかもしれない。さらに個人旅行がその後も制限されなかったことでウイルス拡散は長期間続いた。なぜなら中止された団体観光が占める割合は旅行全体の半分に満たないからだ。
しかも1月23日の武漢封鎖の前には、1100万人の市民のうち500万人が市外に出ていた。これは武漢市長らが証言している。その500万人と接触して感染した多くの中国の人々が世界各地に出国し続け、世界にウイルスを広げたのである。
今、世界各地から中国に戻ってきた人々の感染判明が問題になっている。原因の一つは1月下旬の中国政府の措置にある。中国内の感染食い止めに目が向き過ぎ、今や世界の観光客の主流となっている海外での中国人らの動きには鈍感だったのだ。
中国政府を責めているのではない。ウイルス対策は今後、長く続く地球規模の課題である。国際協力も重要だ。一連の経験と反省を次に生かすべきである。そのためには当時の判断に関する透明性のある正確な情報公開が不可欠になる。
■北京でSARS臨時病院を再開
ウイルスの逆輸入病例の増加を受けて中国当局は対応に追われている。中国外務省報道官は海外からのウイルス流入が「主なリスク」と指摘した。北京市は感染が疑われる人、軽症者らを収容する「小湯山医院」を16日から再び開業した。北京の空港から国内に入った人々に課される14日間の集中観察期間中の検査で陽性が確認されれば、ベッド数1000余りの小湯山医院に送られる。
10日、中国・武漢市内を視察し、住民に向かって手を振る習近平国家主席（中央）=新華社・共同
北京中心部から遠いこの病院は03年のSARS流行の際、患者隔離のため突貫工事で建てられた。今回は1月末から北京の患者激増に備えて改修に着手。いったんは危機が去り、使わずに済むかと思われたが、意外な形で出番が回ってきた。
小湯山医院の起動は首都、北京が再び危機に見舞われている象徴だ。影響は中国の政治・経済に及ぶ。延期された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、いったいいつ開催できるのか。それは病毒第2波を抑え込めるのかにかかっている。
新型コロナウイルスまん延で中国経済が受けた傷はかなり深い。工業生産など1～2月の主な経済統計はいずれも統計を遡れる範囲で初めて伸び率がマイナスに陥った。1～3月の国内総生産（GDP）成長率もマイナスの公算が大きい。
欧州や米国での感染広がりは、中国の輸出需要の減退につながる。北京海外から中国に入国すれば、必ず指定場所で14日間留め置かれるとなれば、外国人ビジネスマンらも中国に寄りつかなくなる。外資の呼び込みが難しくなり、サプライチェーンの分断もより深刻になりかねない。
習近平指導部が思い描いてきた4月以降のV字回復のシナリオは、地球規模の感染拡大という新たな事態を受けていきなり黄信号がともった。経済の早期立て直しとウイルス制圧という二兎（にと）を追う道は険しい。（敬称略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56887670X10C20A3I10000/
さて実名告発の後編を紹介しよう。恐ろしいことが書かれている。
（続く）
