中国武漢・新型コロナウィルス(41)

なんと言っても、彼女は「コウモリ女傑」と呼ばれているほどの、新型コロナウイルスの専門家なのである。人工編集などはお手の物であった筈だ。

 

 

 

新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽

 

西岡省二 ジャーナリスト 2020/5/7() 16:42

 

f:id:altairposeidon:20200602202008p:plain

「石氏が行方不明」と伝えるインドテレビ局のウェブサイト(筆者キャプチャー)

 

 中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏について、インターネット上で「家族と共にフランスの米国大使館に亡命申請した」との噂が広がり、中国側が火消しを急いでいる。この研究所は、米国などがたびたび“新型コロナウイルスの発生源”などと疑惑の目を向ける施設で、そこの専門家である石氏は「蝙蝠女侠(コウモリ女)」と呼ばれるキーパーソンだ。欧米各国が中国への損害賠償請求の動きを見せるなか、核心人物亡命の噂に各国メディアは浮足立っている。



野生動物の商取引に警告

 石氏が主任を務める武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターには、中国各地のコウモリ生息地から集められたコロナウイルスなどの大量の病原体が保管されている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、石氏は武漢の大学で生物学を学び、2000年には仏モンペリエ大学でウイルス学の博士号を取得した。英語だけでなくフランス語も堪能。英紙デイリー・テレグラフなどによると、0203年に重症急性呼吸器症候群SARS)が大流行したあとの06年、石氏はオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)管轄下のオーストラリア疾病予防センター(ACDP)で3カ月間、訪問学者としてコウモリを研究していた。テーマは「SARSとコウモリの関係」だったという。

 WSJは「石氏がこれまで論文や講演で『野生動物の商取引を規制するという具合にその危険性に注意が払われなければ、彼女のチームがコウモリの体内で発見してきた各種コロナウイルスが、SARSと同じように猛威を振るうことになる』と絶えず警告してきた」と記している。

 また、WSJは「石氏のチームが2013年に雲南省で採取したサンプルと、今回の新型コロナウイルス感染症を引き起こしたウイルスの遺伝子配列は、約96%一致している」と伝え、ここから“石氏の研究施設から流出して武漢市民に感染したのではないか”という説に結びつく、と記している。

「臭い口を閉じるよう忠告」

 こうした見方に石氏は激しく反応する。2月のSNS上の投稿で、ウイルス発生源が自身の研究所でないことを「命に賭けて約束する」と表明し、「悪意のあるメディアの噂を信じて拡散する人たちには、その臭い口を閉じるよう忠告する」と反撃した。

 ところが、4月末ごろになって、インターネット上に次のような話が書き込まれるようになった。

「石氏が1000件近い秘密文書を持ち出して、家族と共に欧州に逃亡し、フランスの米国大使館に亡命を申請した」

 これがネット上で広まり、中国のネットユーザーの間で「石氏は裏切者だ」という批判が出た。筆者が情報を検索してみると、インドのニュース専門テレビ局WIONも5月6日に「彼女は有名なウイルス学者で、世界が求めている問いに対する答えを持っているかもしれない」としたうえ「だが彼女は行方不明になっている」と伝えている。

 この「亡命説」について、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は5月2日の段階で、石氏が中国版LINE微信WeChat)」上で友人に向けて書いたものとして、次の文章を掲載した。

「私と私の家族はみな元気です。いかに多くの困難があろうと、『叛逃(国に背いて亡命すること)』のデマにあるような状況にはなりえない」と否定したうえ「我々は何も間違ったことはしていない。我々の心の中には、科学に対する揺るぎない信念がある」

 WSJが伝えたカリフォルニア大学デービス校のパンデミック専門家、ジョナ・マゼット氏の話によると、石氏は長年研究の対象としてきたすべてのコロナウイルスを目録にしているという。ただ、石氏はマゼット氏に「今回の新型コロナウイルスがヒトに感染するまで、自分たちの研究所はこのウイルスを持っていなかった」と伝えたそうだ。

 マゼット氏は、この10年間、仕事を通して石氏と交流があるといい、「今回のことで、彼女は信じられないほどの緊張とストレスにさらされている」と話している。


ファイブ・アイズが石氏らを調査?

 米国と中国の間では新型コロナウイルスの発生源をめぐって緊張が続く。

 トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は最近、「発生源が武漢ウイルス研究所であることを示す膨大な証拠がある」「中国は非常におぞましいミスをした。隠そうとした」などと、武漢ウイルス研究所をターゲットにした発言を繰り返している。

 複数の米メディアは相次いで、トランプ政権は同研究所と新型コロナウイルスの関わりについて調査を進めている▽ポンペオ長官は研究施設の公開を中国側に要求した▽2年前にこの研究所を視察した米外交官が「コロナウイルスを研究している。だが安全対策が不十分である」と警告する公電を送っていた――などと伝えている。

 またデイリー・テレグラフは、英語圏5カ国(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が石氏らに対する調査を試みていると伝えた。ただ当局者はこの報道に関する確認は避けている。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200507-00177421/

 

 

 

 

この話も、中国の流した「目くらまし」であろう。中国は真っ当なのだが、周りがこのようにエセ情報を流してさも武漢病毒研究所が悪さをしていると、中国自らが目くらまし情報を流して真実を隠蔽しようとする手練手管の一種なのであろう。こんな情報が流されるくらいなので、武漢病毒研究所は無関係なのであろう、と思わせると言う事だ。

 

その陰で、中国は感染防止のマスクなどの医療物資を、密に買い占めをしていた訳だ。日本でも大勢の中国人が、ドラックストアなどからマスクを大量に買い占めて本国に持ち帰っていた訳だ。

 

 

中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため 米政府の内部報告書 

2020.5.5 14:43 国際 米州     

Election 2020 Trump Online Campaign トランプ米大統領は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している(AP)

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】AP通信など米主要メディアは4日、米国土安全保障省新型コロナウイルスに関し、中国が1月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

 

 トランプ大統領は3日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が4日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。

 

 トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

 

 報告書は1日付。中国が1月下旬ごろまで世界保健機関(WHO)などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

 

 中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は1月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。



 報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。

アフリカで対中不信「医療支援の質低い」 “債務の罠”も不満

https://www.sankei.com/main/topics/main-36641-t.html

 

 

https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050022-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200505&utm_campaign=20200505&utm_content=news

 

 

 

このように中国武漢新型コロナウイルスに世界の眼が釘付けになっている折、中国は香港の占領を本格化させてきた。どさくさに紛れて、全人代で「国家安全法制」なるものを採択してしまったのだ。これは香港の治安維持に、中国(全人代常務委員会)が関与できると規定したものだ。


(続く)