だからこれが生物兵器だと悟られないために、武漢で「新型肺炎」を警告した医師たちを拘束して、罰した訳だ。
武漢で12月に警告発した医師8人、「デマ流布」で一時拘束
2020/02/10 07:00 NEWSポストセブン
コロナの猛威は止まらない
今回の新型肺炎騒動では感染の初期対応の不備が指摘されているが、その一因となった湖北省武漢市当局の情報統制の実態が徐々に明らかになっている。すでに、昨年末時点で、武漢市の医師が新型コロナウイルスの実態を把握しており、SNS「微博（ウェイボー）」で情報を提示していたという。だが、事実の発覚を恐れた当局が「デマを流した」などとして、これらの情報を共有していた医師8人を一時身柄拘束するなどして、情報の拡散を阻止していたことが分かった。中国紙『北京青年報』が報じた。
8人の医師のうちの一人は同紙の取材に対して、昨年12月30日午後5時半ごろ、風邪のような症状で運び込まれた患者から、病原体として新型のコロナウイルスを発見。他の医師仲間に対して、SNSのチャット機能で、病原体検査結果の写真とともに「華南海鮮市場でSARS（重症急性呼吸器症候群）の感染者7人が確認された」と投稿した。華南海鮮市場は新型コロナウイルスの最初の発生現場とされる。
他の医師も「一家3人がSARSに感染した」などの情報を投稿したことから、情報が拡散し、武漢市公安当局が医師8人の身柄を拘束したという。これについて、中国国営中央テレビ局（CCTV）は「武漢市公安当局が『デマ』を流した8人に対して法に従って処罰を行なったと発表した」と報じている。
その後、新型コロナウイルスの情報に関する報道はタブーとなり、患者を診察した医療関係者は実態を知りながら、事実を隠蔽し、治療せざるを得なくなったという。
ところが、感染者が急激に増えたことから、隠蔽のしようがなくなり、新型コロナウイルスの実態が知られると、市民の間にも8人の医師の存在が明らかに。すると、逆に市民の間から「彼らは尊敬に値する人物だ」と8人の医師の処分の見直しを求める声が高まった。これを受けて、中国最高人民法院（最高裁に相当）は1月28日、公式ブログで「彼らは法的処罰を受ける必要はなかった」と異例の判断を下し、事実上の名誉回復がなされた。
これらの報道から、事実の隠蔽を指示した湖北省や武漢市の最高幹部は記者会見で「対応は十分でなく、遅きに失した」「市民に警告を発するのが遅く、かつ十分ではなかった」などと謝罪に追い込まれた。
なお最初に警告を発した医師はその後、新型肺炎に罹患、2月7日に死亡、多くの追悼の声があがっている。
https://www.news-postseven.com/archives/20200210_1540955.html
このように中国武漢市の公安当局は、「新型コロナウイルス」による新型肺炎に関する情報の統制をおこなったために、対策が遅れ中国と言わず全世界にこの中国武漢・新型コロナウイルスを広めてしまった訳だ。
なお最初に警告を発した医師は、眼科医の李文亮氏であり当ブログ5/11のNO.11以降でも言及している。
これらのことに、ドイツの日刊紙「ビルト」が中国に噛みついた。習近平に賠償金を請求したのだ。
ドイツ紙が衝いた中国の真実
.国際 投稿日：2020/5/4
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。
・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。
・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。
新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。
すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。
発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。
同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。
▲画像 中国の習近平国家主席に公開質問するビルト編集主幹のジュリアン・ライチェルト氏。 出典： Bildのホームページ
ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。
「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」
「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら 外部世界にあえて知らせず、あざむいた」
「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」
「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」
「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」
ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。
ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。
ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。
（続く）
