ここに書かれている加入条件の一つの「軍事的規律に近い鉄の規律」が、今でもコミンテルン（コミンフォルム、コメコン、ワルシャワ条約機構と変遷？の共産国家）や日本共産党には引継がれているのである。
1991年12月のソ連邦崩壊後も、日本共産党は「民主主義革命から社会主義革命へ」という『二段階革命論』を守っている。そのための方策として、成熟した日本の資本主義社会の各部分に、深く静かに潜行して内部攪乱などを実行しながら時を待つ方式を実行しているのである。
（そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、 革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出 方」論による暴力革命の方針が示されました。
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm）
これは1961年（S36年）の日本共産党第８回党大会のもので、現時点でも有効に生きているものである。
当然深く静かに潜行するものとして、「日本学術会議」は格好の対象となったのである。
このことは「正論2020１２」月号の『共産党の「権威団体」』（元日本共産党国会議員団秘書・篠原常一郎氏）に、詳しく書かれている。
「日本学術会議」と言えば、知らなければ、だれでも日本の権威ある先生の純粋に科学的な学者団体だと崇拝するのではないのかな。
しかしながらこの「日本学術会議」は、共産主義者や左派運動家の主張を権威づけるように、各種の提言や主張をしている亡国的・親共的な団体なのである、とそこには書かれている。事実そのような事例を挙げて、丁寧に説明しているので、その通りであろう。
学術会議は共産党の活動拠点だった
2020年10月09日 11:31
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学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。
きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術 会議の実情をこう書いている。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して33年間（1期は落選）も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。
学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。
他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。
それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。
2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。
非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。
（続く）
