(参考挿入) 『 声明
軍事的安全保障研究に関する声明
平成29年(2017年)3月24日
日 本 学 術 会 議
平成 29 年(2017 年)3月 24 日
第 243 回 幹事会
軍事的安全保障研究に関する声明
日本学術会議が1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。 科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて 社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり 動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学 術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。 研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なさ れる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。 研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければなら ない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
(何が”政府による研究への介入が著しく、問題が多い”というのだ。チャンチャラおかしい。) 』
2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。
このように死に体になった学術会議を抜本改革する(最終的には民営化する)ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。
しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命しなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない(そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す)。
本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。
行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚(本件の場合は学術会議)はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。
学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。
追記:学術会議のもっていた科研費審査委員の推薦権は2005年の改革でなくなったが、その後も学会ボスの集まりなので政治的影響力は大きい。
http://agora-web.jp/archives/2048446.html
この記事によると、日本学術会議は「日本共産党」の代弁機関となっているようだ。学術会議がこんな有様では困るのである。
まあ、こんな学術会議をのさばらせていたら、日本国は滅びてしまうことになる。我々の子や孫更には次の子孫にこの美しい日本を残してやれないかも知れないのだ。これは大変なことである。
こいつら、日本人の生命と財産、日本国の領土・領海・領空・サイバー・宇宙空間などを何と思っているのか。
きっと中国のものと思っていることでしょう。何度でも言うが、こんな奴らをのさばらせておくわけにはいかないのだ。
一体全体、「日本学術会議」とはどんな組織なのであろうか。
先に紹介した「正論202012」月号の『共産党の「権威団体」』(元日本共産党国会議員団秘書・篠原常一郎氏)には、その成り立ちの説明が載っているので、簡単にそれを紹介しよう。
「日本学術会議」は、戦後まもなくGHQの推薦を受けて設立された組織であった。
GHQとは、日本の占領政策を実施するために作られた連合国の政治組織である。
GHQとはGeneral Headquarters,the Supreme Commander for the Allied Powers、連合国最高司令官総司令部である。そのGHQは1945年10月2日に設置されて、サンフランシスコ講和条約が締結されると1952年4月28日に廃止されている、と言うことはご承知のことと思う。
そのGHQが、学術会議の設立を強く促したのである。
(続く)