以後この年表も参考にしながら、「正論2020１２」月号の『共産党の「権威団体」』（元日本共産党国会議員団秘書・篠原常一郎氏）の内容の紹介をしていこう。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の「正論2020１２」月号の『現行憲法並みに有害無益』（P27~）も参照している。
この「日本学術会議」は、国から予算（金）が配分されてそれをもとに活動しているが、その活動は国からは自由にやってよいことになっているので、共産党にとっては、誠に都合のよい組織であった。
共産党は、この団体の名で、都合のよい声明を出させることに注力することになる。そのため、日本共産党は学術会議への浸透工作を、設立当初から、巧妙に進めていたのである。
これは、『コミンテルン流「浸透工作」』として、「その書」のP53に書かれていることである。
それは「進歩的知識階級」、いわゆるインテリゲンチャをして、日本社会へ共産党の思想を浸透させるための最良の方法だったのである。それはまさに、共産党の役割の「労働者を教え導いて革命闘争に覚醒させる」ための方策そのものであった。
日本共産党はそのことを持続させるために、そのインテリゲンチャの再生産を行ってゆくことが必要と考え、若手を共産党員として大学に進学させることから始めたのである。
そのためこの著者の篠原常一郎氏は、1979.4月に現在の党書記局長の小池晃と共に大学受験浪人の党支部（並びに民青同浪人班）に加入している。（とそこには書かれている。P53）
「党員を大学に入学させる、大学院へ進学させる、研究室に入らせる、大学教授にさせる…などと言うことも、共産党にとってそれそれの組織やそこにいる科学者個人の影響力を党活動の拡大に最大限に利用する点で共産党にとって重要な戦略的活動なのです。
また、既に学術会議構成員に入った党員学者に対しては、党中央委員会が直接的に指導できる体制を維持し、定期的に「グループ会議」（学術会議内での共産党フラクション会議）を開いて、種々の事態において学術会議をどのように利用するか、意思統一が図られます。」
と書かれている。フランクションとは内部グルーブのことだと注釈されている。
まあこの手法は、コミンテルンのスパイを潜入させる方法を活用している、と言うことである（P54）。
そして1952.5月には、まだ朝鮮戦争中のさなか、日本共産党は後方攪乱戦術として、血のメーデー事件を起こしたのである。共産党の武闘組織の中核自衛隊や在日朝鮮人による祖国防衛隊が騒乱を起こしたものであった。
このため1952.7月に「破壊活動防止法」が成立するのである。
更に1954.4月には、学術会議（共産党）は原子力に関する研究に歯止めをかける声明を発表している。原子力三原則である。
このため1955.12月には、それを良いことに、「原水爆禁止運動」を活発化させていったのである。
中国は日本を標的とした中距離核ミサイルを2,000基も配備している。この中距離ミサイルは、米国にはないものであり、現在鋭意開発中？であり日本にも配備したいようだ。北朝鮮も、日本向けに核弾頭を装備したミサイルを配備しているの言うのに、日本学術会議（日本共産党）は、日本国民とその領土を守ろることを妨げていたのである。
1967.10月には、「戦争目的の科学研究は絶対に行わない」と再度、宣言したのである。
1950年の声明では「戦争目的」であったものが、この声明の表題では「軍事目的のための科学研究を行わない声明」とその範囲を相当広くしたのであった。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf を参照願う。
この声明は、敵対勢力の侵略に対する軍事力までも否定したものであった。これではこの荒々しい国際政治の中で（無政府状態の中で）、自国の独立もままならないことになりはしないか。全く以って「日本学術会議」は非国民的組織なのである。
2008年には、これに対して中国は、米国を凌駕し世界に君臨するための軍事国家造りのために「外専千人計画」を立案しているのである。
海外のhigh-level人材を招致する計画で、中国国家のための人材を育成する計画で、科学・軍事・経済分野で中国に貢献させて中国の国力を早急に強大化させ、世界に君臨するための計画であった。日本からも相当数の学者が、この「千人計画」に招致されて働いている。
日本学術会議は、日本では「戦争や軍事のための科学研究、国防のための研究」は絶対にしないと宣言している裏で、中国の軍事研究のためには何の制限もしていないのである。
中国の「千人計画」は世界に君臨するための軍事国家づくりが目的であり、米国との軍事競争に打ち勝ち世界の覇権を握るための方策なのである。その一員になると言うことは、中国の軍事力の向上に力を貸すと言うことである。
米国政府は、そのため、「千人計画」に参加する米国人学者の厳しい審査に乗り出しているが、日本政府は「知らぬ存じぬ」だ。これでは困るのである。
アメリカでは「千人計画」に参画している学者が逮捕されている。
米ハーヴァード大教授ら3人訴追 中国との関係を隠した疑い
2020年1月30日
米ハーヴァード大教授ら3人訴追 中国との関係を隠した疑い - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/51291717
ハーヴァード大学はリーバー教授の訴追について「極めて深刻だ」とコメントした
米司法当局は28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。
起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。
中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。
1億円超の助成金
リーバー被告は、中国政府から100万ドル（約1億900万円）を超す助成金を受け取ったとされる。
ハーヴァード大学は、教授の起訴を受けて声明を出し、「極めて深刻だ」とした。
さらに、「リーバー教授を無期限の休職処分にした」と発表した。
身分を隠して研究？
検察当局によると、ボストン大学でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、中国人民解放軍の軍人であることを隠していたという。
学生だと身分を偽りながら軍人として勤め続け、アメリカで多くの任務を果たしたとされる。
また、がんの研究者だったジェン・ザオソン被告は、ボストンのローガン国際空港で、かばんの中に生体サンプル21個を所持していたところを逮捕された。検察当局は、被告は中国に戻って研究を続ける予定だったとしている。
武漢の大学のスタッフに
裁判資料によると、ハーヴァード大学のリーバー・リサーチ・グループの筆頭研究者だったリーバー被告は、米国立衛生研究所や国防総省から計1500万ドル（約16億3600万円）を超す助成金を得ていた。
これらの助成金の対象者は、外国の政府や組織からの経済的援助を含め、すべての利害関係について申告が義務付けられている。
しかし、リーバー被告は2011年、ハーヴァード大学に知らせないまま、中国の武漢理工大学の科学者となったとされる。
（続く）
