この「科学情報の共有」とは、当然、軍事関連技術が中心となるものでしょう。
その「日本学術会議」は、2017（H29）.3.24に声明を出していることは、最初に言及している。
「軍事的安全保障研究に関する声明」として、1950年の「戦争目的の研究」、1967年の「軍事目的の研究」は絶対にこれは行わない、と言うものを継承するとしたものであった。
しかしながら、中国とは軍事関連技術に関しては、お互いに研究して情報の交換をしてゆく、と言っているのである。恐るべし、この二重規範。
日本学術会議は、現在第25期（R2.10~R5.9）だと言う、会長はあのノーベル賞を受賞した梶田隆章氏である。彼は2015年のノーベル物理学賞の受賞者である。
このような政治的マターをどのようにやりくりするのか、梶田氏にとっては、畑違いのことになると思われるのだが、勇気をもって対処して貰いたいものだ。
結論は、「日本学術会議」の廃止か、民営化であり、中国との研究開発の禁止であろう。
さて、これで「日本学術会議」が何たるか、と言うことが良く分かった訳である。皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。
その「日本学術会議」は、210人の会員で構成されて、任期は6年で3年毎に半数が入れ替わると言う仕組みとなっている、と言うことは既にご承知のことと思う。
当然彼らは政府に雇われている特別職の公務員である。当然手当ももらっているが、それは我々の税金から支払われていることになる。
こんな共産党系の人物の手当てに、我々の税金が使われていることには、本当に虫唾が走る。
今回日本学術会議が推薦した105人のうち、6人が任命されなかったから大騒ぎとなった訳だが、これは始まって以来のことらしい。
2020.10.1に加藤勝信官房長官が、記者会見で明らかにした。
それ以来、マスコミが大挙して「怪しからん」と連呼している。まあ怪しからんと報道していることにはかなりの間違いと虚偽が含まれていることは、明らかであることはお分かりのことと思うが、（馬鹿の集まりの）立憲民主党の国対委員長の安住淳も、馬鹿丸出しで「怪しからん」を連発していた様だ。情けない。
首相、学術会議の新会員候補６人の任命を見送り…「落選」は制度開始以来初
2020/10/01 22:35
加藤官房長官は１日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、菅首相が６人を任命しなかったことを明らかにした。推薦を受けて首相が任命する制度が導入された２００４年以降、任命が見送られたのは初めて。
加藤氏は「法律上、首相の直轄であり、人事などを通じて一定の監督権を行使することは可能だ。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
一方、任命されなかった６人のうち、立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授ら３人は、任命拒否の撤回を働きかけるよう求める要望書を会議に提出した。松宮氏は２０１７年に野党側の参考人として国会に出席し、テロ等準備罪法を批判した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「（任命見送りが）政治的意図を持っていたとすれば看過できない」と記者団に語った。
学術会議は内閣府所管の特別機関で、２１０人の会員で構成される。任期は６年で３年ごとに半数が入れ替わる。約４兆円に上る政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持っている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201001-OYT1T50250/
なお学術会議の会員任命拒否問題は、「しんぶん赤旗」の10月1日付のスクープだと言う。
それによると、任命を拒否された立命館大学大学院教授（刑法学）のfacebookの投稿を「しんぶん赤旗」が見て、10/1の赤旗の記事にしたと言う事のようだが、ホントかな。共産党系の学者がうじゃうじゃいるので、彼らがチクったのではないのかな。それをそんな風に表現した、と勘繰ることもできる。
（続く）
