首相「法に基づき適切に対応」…学術会議候補６人の任命見送り

2020/10/02 22:58

　菅首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しなかった自らの判断について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に述べた。

　加藤官房長官はこの日の記者会見で、学術会議の人事について「決裁の段階で説明を受けた」と語った。６人の任命見送りは首相が主導したとみられる。内閣府によると、学術会議は８月３１日、１０５人を推薦し、政府は９月２８日に人事を決裁した。

　学術会議は２日、６人の任命と、拒否理由の開示を求める要望書を首相に提出する方針を決めた。

　加藤氏は「政府として（任命拒否を）判断した。この判断を変えることはない」と強調した。政府は１９８３年、「推薦された者をそのまま任命する」と国会で答弁している。加藤氏はこの点について、「その後、推薦の仕方を変えた」とし、前提が変わったとの考えを示した。研究分野ごとに各学会が推薦する方式から２００４年、現会員の推薦を踏まえて学術会議がリストを作成・提示する方式に変更された。

　６人のうち、芦名定道・京大教授と宇野重規・東大教授、岡田正則・早大教授、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は安全保障関連法、加藤陽子・東大教授は特定秘密保護法、松宮孝明・立命館大教授は改正組織犯罪処罰法への反対をそれぞれ表明したことがある。

　一方、立憲民主党や共産党などの野党は２日、６人のうち岡田氏ら３人への聞き取りを行った。岡田氏は首相判断について「理由を示しておらず、明らかに自分の職務を越えたやり方で、法に反する」と批判した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201002-OYT1T50232/

菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」

2020.10.5 20:09 政治政策

政治　出邸する菅義偉首相

出邸する菅義偉首相＝５日午前、首相官邸（春名中撮影）菅首相plt2010050022-p1

　菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。６人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「（見送りと）全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

　首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

　学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

　一方、外交については「『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」と表明。北方領土返還交渉については、安倍晋三前首相とプーチン露大統領の会談結果などを踏まえて交渉を進めるとし「平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題だというのが一貫した立場だ」とした。

　憲法改正については「（国会の）憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげてもらいたい」と期待感を表明。敵基地攻撃能力に関しては「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方のもと、わが国の平和と安全を守り抜く方策を検討したい」と語った。東京五輪・パラリンピックについては「来夏に安全・安心な大会を実現する」と明言し、新型コロナウイルス対策に万全を期して準備を進めるとした。