日本の研究が中国に筒抜けになっていて、それが中国の軍事研究に役立っているかもしれない。
既に、仮想敵国ではなく「敵国」としてもよいはずの中国に対して、協力しているという時点で
日本学術会議という団体が日本の為に機能していないことがよくわかる。
このことについは、作家の門田隆将さんがツイッターで指摘されている。
門田隆将
税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。
中国協力覚書署名
今まで、こんなことがまかり通っていたのが異常事態であり、それが是正される第一歩になるのは日本の為になるといえるでしょう。
このことについて、野党の安住氏などは反発をしていますが、彼らの立ち位置が日本にないのがよくわかります。
「国会で徹底追及する」と立憲民主幹部 ｜ 共同通信立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を菅義偉首相が任命しなかった...this.kiji.is
https://this.kiji.is/684265065231238241?c=44341039600582657
立憲民主党の存在意義とは一体なんなのか？同時に日本学術会議の存在意義とは？
どちらもGHQが作ったようなものなので、彼らの考え方や行動は日本を否定するに、
ならざるを得ませんがが、彼らは自分たちが日本人であることに気づいていないようです。
ある意味可哀想な人達ですが、国会に不必要なことは確実です。
最後までお読み下さりありがとうございました。
「日本の税金を使って、チャイナの軍事研究に協力しているのは国家反逆罪だ！」
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安住淳の「間抜け面」を見ると、それこそ虫唾がはしるが、この６名の輩（やから）はことごとく政府の施策に反対している。彼らには、我々の血税から手当などは、やる必要はない。反対に会員料を徴収する必要がある、と言うものである。
上の推薦候補の表の３教授
岡田正則・早稲田大学院、行政法学 民主主義科学者協会の法律部会の元理事
「安保関連法案の廃止を求める早稲田大学融資の会」「辺野古埋め立て反対」
小沢隆一・東京慈恵会医大、憲法学 民主主義科学者協会の法律部会の元副理事長
「日本共産党政治理論誌の”前衛”執筆」「特定秘密保護法反対声明」呼びかけ人
松宮孝明・立命館大学院、刑事法学 民主主義科学者協会の法律部会の元理事
「九条の会」賛同者、「ここに手を出すと内閣が倒れますよ」と発言
の３名は、共産党指導下の組織・民主主義科学者協会（通称民科）の法律部会に、今でも属しているのではないのかな。
通称民科は、1946年1月12日に設立されている、共産党肝煎りのいわゆる学術団体である。日本学術会議が、1949年1月に設立されているので、それよりも早い段階で設立されている。早く設立されたと言うことは、当然、これから設立される「日本学術会議」を牛耳ることが目的であった訳である。当然マルクス主義者が中心となっている、とはWikipediaに書かれていることである。
だだ民科は、1957年に閉鎖となっているが、法律部会だけは、今もって民科の名称を冠して活動を続けているようだ。そのため「日本学術会議」も、日本共産党の支配下に置かれているのであり、日本政府もそのため、それなりに制度改革を実施してきたようだが、完全ではなかったようだ。
まあ、早々に解体すべき組織である。
（続く）
