「日本学術会議」は親共・容共組織(22)

次の3教授



加藤陽子・東大大学院、歴史学 「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人「特定秘密保護法に反対

する学者の会」に参加

芦名定道・京大、キリスト教学 「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同、「自由と平和の

ための京大有志の会」参加

宇野重規・東大、政治学 「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する

学者の会」呼びかけ人



これは先に紹介している「正論202012」月号の『共産党の「権威団体」』(元日本共産党国会議員団秘書・篠原常一郎氏)に、詳しく書かれている。彼らは、日本共産党と連携しながら、反政府・反日の論戦を繰り広げている、と言うことか。



彼らは「学者」の仮面を被った、生粋の共産党員ではないのかな。恐ろしいことである。



以下はWiLL12月号に『任命拒否六教授の「身体検査」報告』(白川司・国際政治評論家)を参照しているが、

 

更には、先に1217日のNO.14で、日本学術会議の会長の梶田隆章に言及して、学術会議の改革を期待した旨の記述をしたが、期待する方が間違っていた様だ。彼はノーベル物理学賞の受賞者ではあるが、しんぶん赤旗」の常連メンバーだと言う。赤く染まっているようだ。



日本学術会議の3役ともなると、共産党が強くないとなれない仕組みのようだ。



前会長の山極壽一氏(京大、人類学)も過激派や共産党の機関紙への寄稿が多数あり、妻は「京都で有名な左翼活動家」だと言う。

同じく、前副会長の三成美保(奈良女子大、ジェンダー法学)は、共産党系の「全国革新懇」の全国大会の講師となっている。

 

そこには、まだ数名の人名が書かれている。

 

第一部の溝端佐登史氏(京大、社会科学)は共産党系の「日本ユーラシア協会」の理事

第三部の渡辺芳人氏共産党員であろう、とされており、同じく

第三部の片岡一則氏(東大、医用生体工学)はハルビン工業大学の客員教授に就任し

第三部の乾晴行氏(京大、材料工学)の研究室には、北京航空航天大学卒の中国人学生が配属されている。この二校は中国「国防七大学」に属しており、人民解放軍の兵器や装備システムに直結している研究を行っている。



このように日本学術会議とは、共産党系の学者の、と言うよりも「共産党」そのものの巣窟と見ても差し支えなかろう。恐ろしいことである、日本学術会議は廃止するしかない





メルマガ「週刊正論」令和2101日号

2020.10.06 14:31

 

【『学問の自由』叫ぶも実態は圧力団体の日本学術会議

 

民間シンクタンク国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)の理事で北海道大学名誉教授の奈良林直氏は同研究所の5日付「今週の直言」で、「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題して、学問の自由を叫びながら、実は学問の自由に介入している日本学術会議の実態を明らかにしています。

 

奈良林氏によると、北海道大学平成282016)年度、防衛省の装備品開発に関する「安全保障技術研究推進制度」に応募しました。流体力学が専門の北大教授が研究していた微細な泡で船底を覆い、船の航行の抵抗を減らす研究です。

 

「この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである」(奈良林氏)

 

にもかかわらず、学術会議はこの制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」と批判し、北大教授の研究も「軍事研究」と決めつけました。学術会議幹部は北大総長室にまで押しかけて、研究を辞退させようとするなど圧力行為に出たというのです。

 

奈良林氏は批判します。

「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」

 

日本国内での「軍事研究」には圧力をかける学術会議ですが、中国には甘いと奈良林氏は指摘します。

 

「学術会議は2015中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか」

 

奈良林氏だけでなく、経済安全保障の強化策を検討する自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長も同様の発言をしています。

甘利氏は8月の「国会リポート第410号」は注目を集めています。少々長いですが重要ですので引用します。

 

日本学術会議防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の『民共』から現在の『軍民融合』へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

 

日本学術会議には、政府に説明を求める前に、中国の「軍事研究」への協力についての実態を説明してほしいものです。

 

今回、学術会議に切り込んだ菅義偉首相とはどのような政治家なのか。月刊「正論」11月号では、首相補佐官の阿達雅志参院議員が「覚悟の政治家、菅義偉」と題し、新聞やテレビには出ていないエピソードを紹介しています。

また、月刊「正論」の田北真樹子編集長が政治部記者時代に書いた「菅義偉の官僚操縦術」を再掲しています。ぜひ、お読みください。

 

 

【下記をクリックして、ご意見、ご感想をお寄せください】

https://id.sankei.jp/v/?VID=user.enquete.Index&OP=top&EID=11937098273

 



この件(中国科学技術協会人民解放軍と一体化)は既に1214日のNO.11で紹介しているので、ご承知のことですが、「日本学術会議」は完全に中国よりの圧力団体と成り切ってしまっている。

(続く)