「日本学術会議」は親共・容共組織(23)

こんな有様では、ノーベル賞の受賞もままならない筈だ。日本の科学技術は衰退の一途をたどっているのではないのかな。

 

先ずは、中国との関係を断ち切って、独立していって貰いたいものだ。と言っても共産党の巣窟と化しているため、それは無理と言うもの。解体しかない。





メルマガ「週刊正論」令和2108日号

 

日本学術会議は中国との協力について説明を】

 

日本学術会議に関する週刊正論「『学問の自由』叫ぶも実態は圧力団体」に関しては、読者のみなさまから多くのご意見・感想をいただきました。御礼申し上げます。ほとんどが日本学術会議のあり方を問うものでした。

 

国会でも学術会議の問題が取り上げられています。ここでは8日の参院内閣委員会での山谷えり子参院議員の質問の一部を紹介します。

日本学術会議中国科学技術協会との協力に関する部分です。8日夕配信の「チャンネル正論〜編集長の言いたい放題」でも紹介しているので、番組もぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ

 

山谷氏「(学術会議の)存在意義、透明性について疑問の声が以前から上がっておりました。

(大学等の研究機関における軍事的安全保障研究は認められないとの学術会議の声明について)研究者の中では浮世離れしている、時代錯誤ではないかとの声もあります。というのも、先進国では軍事と民生の研究の境界はないようなもので、実際、私たちの生活を豊かにしているインターネットとか、カーナビ、GPS(衛星利用測位システム)は軍事研究から始まったというわけで、この境界というのがないにも関わらず、声明によって自由な研究が阻害されているという声もあります。

一方で、2015には中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しています。この相互協力の覚書はいかなるものですか」

 

三ツ林裕巳内閣府副大臣「(覚書は)出版物の交換やセミナー等の学術活動等の情報交換、研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するものであります」

 

山谷氏「覚書には『共通の科学的な利益のある分野において協力を行う』と書かれています。この相互協力の覚書を結んでいるのは中国と韓国だけです。中国は2008年から海外のトップレベルの研究者を招いて、ものすごい待遇をして、そして先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っております。

 

これに対して自由主義諸国は危機感を持っています。日本の学術会議の研究者(中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる)『千人計画』に参加している人がいるという報道もあります。

 

アメリカなどでは海外から研究資金をもらった場合、それを開示する義務があったり、また外国からの研究者、留学生の経歴を申告するということが実施されています。日本学術会議では、そ時々の課題について、委員会を設けて議論をする仕組みがあるわけですけれども、日本の平和を守るための研究は、そっぽを向いて禁じておいて、ブレーキをかけておいて、中国に対しては非常に協力的であると、これは今の時代、どう考え直したらいいんだろうかっていうような議論というのは、

日本学術会議であったんでしょうか」

 

三ツ林氏「日本学術会議におきましては、お尋ねの内容についての議論がなされたことは承知しておりません」

 

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は週刊新潮1015日号のコラム「日本ルネッサンス」で、日本学術会議のメンバーの名城大学教授が「千人計画」の一員に選ばれたことを明らかにしています。櫻井氏は山谷氏同様に、日本学術会議の姿勢に疑問を投げかけます。

 

「中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者は少なくない。このことに日本学術会議はなぜ警告を発しないのか」

 

日本学術会議のあいまいな説明は許されません。

 

【下記をクリックして、ご意見、ご感想をお寄せください】

https://id.sankei.jp/v/?VID=user.enquete.Index&OP=top&EID=11937098273

 

 

 

自民、学術会議に不信感 中国側と協力 活動の不透明性

2020.10.8 20:40 政治 政局

2面政治 参院内閣委 参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣=8日午前      三ツ林plt2010080049-p1

 

 日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉(すが・よしひで)首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。8日の参院内閣委員会でも、山谷えり子拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。

 

 山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成27年2015年)中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

 

 三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。

 

 自民党は組織の不透明性にも着目している。日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うと定める。

 

 学術会議は19年5月に「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」を答申し、22年8月に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」を勧告しているが、自民党下村博文政調会長は「答申は19年以降、勧告も22年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。

 

 政府は8日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。27年3月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰(ふかん)的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。

 

https://www.sankei.com/politics/news/201008/plt2010080049-n1.html

 



それでは、どうか良いお年をお迎えください。

(来年に続く)