この論考はなかなか長い文章なので、次に、小生なりに要点をまとめてみた。

（１）

　野党やメディア、大学などでは、「憲法で示される学問の自由に違反している」と、厳しく批判しているが、菅首相の「学問の自由の侵害には当たらない」などとの反論に対して、全く納得はしていないが、この批判は全くの的外れも良い所である。

この件は、'20年12月29日のNO.22でも、「メルマガ「週刊正論」令和2年10月1日号」を紹介しているが、再度参照頂けは幸いである。

（２）

　この６名は、政府の「安全保障関連法案」や「共謀罪など治安関連法案」に反対していたので、任命を拒否されたともみられるが、そうではない。そのような会員は、他にも沢山いる。

'20年12月24日のNO.19でも、述べているので参照願う。

（３）

　この６名は、学術会議の会員としての資質が不十分で、又は、その実績も低いから任命を拒否された訳でもない。

（４）

　ましてや、菅義偉首相個人の好みや趣味の問題でもない。何らかの理由で、この６名は狙い撃ちされたのである。

（５）

　この６名を拒否することで、菅義偉首相は、「日本学術会議」に対する社会的に大きな「反応」を引き出したかったからである。

（６）

　その点、静岡県知事の川勝平太氏の菅義偉首相への厳しい批判は、願ったりかなったりのものであった。この傲慢な川勝知事の批判は、反対に、世間の批判の的となってしまった。その反響が、日本学術会議への批判となって返っていったのである。川勝知事については、後で少し触れよう。

（７）

　「学問の価値は学問を十分に収めた人でなければわからない」という批判は、社会の反感を買い、「日本学術会議」の在り方の再検討が必要との流れが出来上がってきてしまった。

これこそが、菅義偉首相の意図したものではなかったか。

（８）

　ましてや国際関係が緊張を増している現状では、安全保障対策が重要課題であると、社会全体が認識する必要がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」などは、有効に活用することが肝要である。日本の国防技術を高めて、日本国民と国土をきちんと守ってゆく必要があるとの認識を高めるべきである。'20年12月29日NO.22なども参照願う。

と言ったものである。若干独断でまとめた所もあるが、おおむねこんな感じであろう。

なお、拒否された６名の素性は先にも紹介しているが、今一度ここに羅列してみておく。

岡田正則・早稲田大学院、行政法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「安保関連法案の廃止を求める早稲田大学融資の会」「辺野古埋め立て反対」　　

小沢隆一・東京慈恵会医大、憲法学　民主主義科学者協会の法律部会の元副理事長

　　　　「日本共産党政治理論誌の”前衛”執筆」「特定秘密保護法反対声明」呼びかけ人

松宮孝明・立命館大学院、刑事法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「九条の会」賛同者、「ここに手を出すと内閣が倒れますよ」と発言

加藤陽子・東大大学院、歴史学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人「特定秘密保護法に反対

する学者の会」に参加

芦名定道・京大、キリスト教学　「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同、「自由と平和の

ための京大有志の会」参加

宇野重規・東大、政治学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する

学者の会」呼びかけ人

自民党は、早速、会議の在り方を検討する作業チームを設けて、議論を始めたようだ。

日本学術会議の在り方作業チーム設けて検討へ自民

2020年10月7日 18時09分

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。