そんなこんなで、12月上旬に自民党の提言案が、見えてきた。
基本は、政府からは独立した法人格の組織、に改変すると言ったものであるが、日本学術会議の現状の問題点である「共産主義」に乗っとられていることに対する何らかの歯止め策などは、盛られていないようだ。
こんな体たらくでは、困るのである。自民党が自民党でなくなる。
特に国防に関する軍事研究は積極的に進めるべきだ、などと言う提言は盛り込まれていない。もちろん直接的なものでなくてもよいが、こんな様子では、学術会議改革は手ぬるすぎる。
自民の学術会議提言案 軍事スタンス素通りなどに不満も
2020.12.9 18:18 政治 政局
日本学術会議提言案をまとめた自民党・内閣第二部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PTで発言する塩谷立座長=9日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は9日、党本部で会合を開き、政府に対する提言を大筋で了承した。学術会議を会員の次期改選期の令和5年9月までをめどに政府から独立した法人格を持つ組織に改変することが望ましいとし、政府に1年以内に具体的な制度設計をするよう求める内容だ。軍事研究に否定的なスタンスなどは素通りし、党内には「手ぬるい」との不満もある。
提言では、学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘した。組織形態として独立行政法人や特殊法人、公益法人などを例示。ガバナンス(統治)機能の強化と組織の透明化のため、第三者機関の設置が必須だとした。科学的な提言機能や情報発信力の強化も求めた。
菅義偉首相が「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みだ」と問題視した会員選考の手続きをめぐっては、複数段階での投票など透明で厳格な運用を求めた。若手研究者の積極的な登用も訴えた。
運営費として国から年間約10億円が支出されている財政については、独立後も当面は運営費交付金などの予算措置を続ける必要があると指摘。先進国のアカデミーが国費以外の財源を持っていることも踏まえ、学会からの会費徴収や民間からの寄付など、自主財源を持つよう促した。
一方で、学術会議が昭和24年の設立から一貫して軍事研究に否定的な立場を崩さなかった点については明記されなかった。井上信治科学技術担当相が学術会議側に研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)も念頭に入れるよう求めているのとは距離がある。党内にある「完全民営化」の意見も反映されていない。
保守系議員は「踏み込み不足だ。今の自民党の曖昧さがよく出ている文章だ」と批判。別の議員は「『学問の自由』論争に巻き込まれて組織の見直しができないほうがよくない。仕方がない」と理解を示した。
塩谷氏は週内にも井上氏に提言する予定だ。(沢田大典)
https://www.sankei.com/politics/news/201209/plt2012090019-n1.html?
自民党の提言は、2020.12.15に菅義偉総理に申し入れられた。
提言は、次の2点であった。
(1)政府から独立した新しい組織とすること
(2)会員の選び方は、透明で厳格な方法に改めよ
と言ったもので、全くありきたりなものであった。
提言を受けた総理も、組織や在り方などは、早急に検討を進める考えのようである。
日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相
2020年12月15日 17時42分 日本学術会議
日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。
日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、('20.12月)15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。
提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています
これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。
このあと塩谷氏は記者団に対し「今週中に、学術会議側から政府側に考え方が提出されると聞いている。政府は、年内にはある程度の方向性を出すということなので、期待したい」と述べました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765721000.html
そしてその話は、更に下におろされて、所轄の井上科学技術担当大臣と、学術会議の梶田隆章会長との会談となった様だ。
'20.12.24にこの両者は会談をしている。井上大臣は、日本学術会議側に対して、その「在り方」を検討するよう求めている。
梶田会長は、'21.4月をめどに改革案を報告することになった様だ。
まあ、共産主義にかぶれてしまっている梶田会長のこと、それほど目新しい改革案は出てこない、と小生は推測している。
(続く)