日本のご皇室と英国王室(35)

だが、実際は「そうは問屋が卸さない」と言うこともあり得るのではないのかな。なんと言ってもJDコースは超難関らしいので、小室圭氏のようないわば素人が容易く卒業出来るものではない事もある得るのではないのかな。

 

 

とは言うものの、またしても、JDコースも、無審査で奨学金を受給出来ているようだ。

 

 

 

小室圭氏のJDコースの卒業時期は20215月に修了、卒業予定です、と前の記事には書かれているので、現時点では来月のことになる訳である。未だにJDコースを中断したなどと言ったニュースにはお目に掛かっていないので、真面目に勉強しているのでしょう、無事に卒業できるのかも知れない。

 

そういうことであれば、彼も死に物狂いで勉強したものであろう。まあ無事に卒業することを祈りたいものだ。そうすればどれだけ彼は稼げるか、と言った論考もあるのでご一読願う。

 

 

 

眞子さまの「お気持ち」発表のすごみとは 小室圭さんはいくら稼げる?

2020/11/21() 9:10配信

 

 小室圭さんが留学している米ニューヨークのフォーダム大学イエズス会系の名門私立大学として知られています。小室圭さんは現在、JDコースの最終年度(3年生同コースは弁護士・検察官・裁判官を目指す人が通うプロフェッショナルスクールです。そんな小室圭さんが在学中に執筆した論文が法律専門誌に掲載され、高い評価を受けています。

 

 今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんに「米国弁護士はいくら稼げるか」伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズTulane University Law SchoolLLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在、シンガポールを拠点にしながらグローバルに活動しています。



米国弁護士の収入は

 米国弁護士は資格が取得しやすいことや人数も多いので、稼ぐことが難しいとする意見があります。小室圭さんが米国弁護士の資格を取得しても、稼げないことを示唆する報道が相次ぎましたが実際はどうなのでしょうか。徳永さんは「いつの時代でも人気は衰えていない」と力説します。

 

「米国労働統計局(www.bls.gov)によると、米国弁護士の平均年収は1500万円です。ニューヨークに関しては1700万円を超えます。ただし、日本よりもアメリカの方が格差社会であることは事実。稼ぐ弁護士はとてつもなく稼ぐ一方、そうでない弁護士もいるのです」(徳永さん)

 

ニューヨーク州弁護士の市場価値は今後、ますます高くなるでしょう。ビジネスに国境がなくなるにつれて、大企業の国際法務案件が増えることは間違いありません。特に国際企業のMA(企業の合併・買収)案件などは動くお金の額が桁違いです」

 

 米国ではスタートアップ企業の資金調達やクラウドファンディングのニーズがありますが、ニーズがあるということは多くの課題があることの裏返しでもあります。徳永さんは、インターネットや経営に詳しい弁護士が関わることは必須であると解説します。

 

ニューヨーク州弁護士はこのような国際・投資案件を扱う資格と経験を持ち合わせている人材として、市場価値はとても高いということです。国境を越えて活躍するためには、国際案件を扱う渉外法律事務所でなければいけません。日本の弁護士資格だけでは難しいでしょう」

 

 

米国弁護士が日本で活躍するには

 

 

 

さらに、徳永さんは、米国弁護士は日本でも活躍の場が十分あると主張します。世界的に見ても、英米法(コモンロー)は歴史的にも揺るぎない地位を確立しています。特に、米国の法体系は全世界で認知度が高く、ビジネスの世界では米国法をベースとして契約がなされることが多いためだといいます。

 

「米国弁護士はグローバルスタンダード、最先端と認識されている米国法体系を使いこなすスペシャリストとして、活躍の場が無限にあると言えます。私はグローバル進出をしている日本企業と米国企業で法務経験がありますが、このような企業は米国弁護士を常に必要としています。英米法を使いこなし、現地の法律も理解でき、法的バランス感覚を持つ法務スペシャリストは会社に大きな貢献をもたらすことができるのです」

 

「企業の法務要員として勤務すると、法律知識を活用するだけではなく、ビジネス側のリーダーとして会社をけん引することもできます。アメリカの大企業でも、弁護士資格保持者が役員として活躍している例が数多くあります。日本でも、このような活躍の場は今後増えてくるでしょう。法務の壁を越えて、ビジネス交渉の一員として、企業の経営判断に一役を買うこともできるわけです」

 

 法務のトップは「Chief Legal Officer」、または「General Counsel」と呼ばれ、会社内外から引っ張りだこです。報酬もトップクラスだということです。相応のコネクションも必要とされますが、小室圭さんがニューヨーク州弁護士になっても稼げないという報道に信ぴょう性はありません。

 

 

眞子さまのお気持ちをどのように捉えるか

 秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとの結婚について、「生きていくために必要な選択」とするお気持ちを発表されました。両親、天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下が「私の気持ちを尊重して」というくだりがありますから、これは結婚を既成事実化した内容といえます。明らかに従来のそれとは一線を画すものであり、強い意志が感じられます。

 

 秋篠宮ご夫妻は、眞子さまと小室圭さんの結婚についての気持ちを尊重されているのでしょう。さらに、これまで報じられていた金銭問題についても「すでに解決済み」という認識をしていることが伺えます。今回、結婚は「生きていくために必要な選択」と発表されていますから、私たちは静かに見守っていればいいのです。

 

 筆者はこれまで、小室圭さんに関する報道に違和感を覚えていました。出自や家族のこと、キャリアを否定し、ニューヨーク州弁護士資格を取ったところで米国で弁護士として活躍することは困難だという言葉も並びました。さらには、眞子さまの一時金をあてにして使うとか、夫であることを利用して、金集めをして食いつないでいく…など批判は目に余るものがありました。

 

 本来、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するものです。ましてや、民間人の小室圭さんの基本的人権は最大限保障されるべきものでした。無事に資格を取得すれば、小室圭さんは語学力を生かして、ニューヨーク州弁護士として輝かしいデビューを飾ることになるでしょう。今後の活躍に期待したいと思います。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ce680b222683a391358f68e1d86d1e2523b54bf?page=2

 

 

 

 

単純に一民間人としての物言いならこの最終欄の物言いもあり得るものと思われるが、基本的人権もさることながらご皇籍眞子さまとのご結婚であれば、ご皇室の立ち居振る舞いにふさわしくあるべきなのであり、その点への言及・評価も必要なのである。

 

その点では、それほどふさわしくないと言うことでしょう、彼は。


(続く)